助成番号  06-1-01
計画名 刑事被拘禁者のための相談及び政策提言活動にかかわるスタッフの能力向上
団体名 特定非営利活動法人 監獄人権センター
代表者名 村井 敏邦
助成額 180万円
推薦理由
本団体は、日本およびアジア地域の受刑者の刑事施設の中における人権状況を、国際基準に合致するように改善するために、相談事業や制度改善のための政策提言活動などを行う団体であり、1995年に設立され、弁護士などが中心となって活動している。
今回の育成計画では、中核となる専従スタッフの能力向上を目指し、特に相談業務と政策提言業務の専門性を高めるため、「相談事例集」の作成などの具体的な計画が意図されており、専門家によるフォロー体制も評価できる。今後は、日本のNGOとして、国際会議等における一層の情報発信や、国内におけるセミナーなどを通じた現状報告や啓発活動にも期待したい。 


 
助成番号  06-1-02
計画名 国内難民支援に求められる組織強化を目指した人材育成
団体名 特定非営利活動法人 難民支援協会
代表者名 中村 義幸
助成額 200万円
推薦理由
90年代以降、日本に難民として保護を求める人々は増加する中、本団体は、1999年の設立以来、難民の認定申請から自立支援/定住支援までを一貫して行うNGOとして、国内難民支援という「人間の安全保障」に関わる問題に対し、重要な役割を果たしてきた。今回の育成計画では、助成対象となるスタッフ2名の業務(広報/ファンドレイジングおよび経理・財務)と目標が明確であり、かつ、それらの着実な実践を通じた「組織基盤強化」への道筋が具体的にイメージできる点が評価できる。スーパーバイザー(事務局長)も常駐しており、育成対象者が密なコミュニケーションのもと、組織を支える中核的スタッフになることを期待する。 


 
助成番号  06-1-03
計画名 若者相互のAIDS・人権・いのち啓発プログラム YYSP(Young for Young Sharing Program)のコーディネーター育成
団体名 特定非営利活動法人 HIVと人権・情報センター(全国事務局)
代表者名 五島 真理為
助成額 160万円
推薦理由
HIV感染者に対する差別や偏見が根強い日本において、本団体は1988年の設立以来、AIDS電話相談、感染者とその家族の支援、政策提言、啓発活動を通じて、あらゆる人々のいのちと人権が尊重される共生社会の実現を目指してきた。特に、若者相互の啓発プログラム(YYSP)は、1998年より全国で約380回実施されており、37,000人の若者が参加し、HIVに関する正しい知識を伝達するとともに、若者が自分や他者のいのちと向かい合い、人権感覚を養うことができる機会として重要な役割を担ってきた。この活動のコーディネーターを本助成で育成し、新しいボランティアの確保やプログラムの充実を図る。感染者の人権擁護や支援だけでなく、その人々が暮らす社会に目を向け、HIVや人権を私たち一人ひとりの身近な問題としてとらえて活動してきた社会性や独自性を高く評価したい。資金的にも人材的にも力をつけてきた同団体が、さらに人材を育成しながらステップアップすることを期待したい。 


 
助成番号  06-1-04
計画名 生活困窮当事者のボランティア参加を可能にするスタッフ体制づくり
団体名 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい
代表者名 稲葉 剛
助成額 160万円
推薦理由
本団体は、ホームレス状況にある生活困窮者が地域で新たな生活を始める際の支援を目的として、4年前に設立された。以来延べ900人に対しアパート入居時の保証人を提供し、入居後の生活支援や安否確認のための家庭訪問を行い、医療・法律の専門家の協力を得た相談会や勉強会を実施し、当事者間の交流の場を提供してきた。またニューズレターを通じて広報・啓発活動も行なっている。こうした蓄積の上に今回は、ボランティアの輪を当事者にまで広げたスタッフ体制づくりが計画されている。本助成による育成スタッフは、この活動のマネジメントとボランティアをコーディネイトする役割を担う。生活困窮者を、野宿経験者や施設入所者だけでなくDV被害者にまで拡げた点など、その社会性・独自性は高く評価できる。育成スタッフは、看護師・保健師という資格を生かして個々の生活困窮者に医療相談やケースワークを行なってきた専門職である。今後は団体の活動全体を把握する能力が開発され、事業が軌道に乗ることを期待したい。 



 


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