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本プログラムは、住友商事が主催し、市民社会創造ファンドが企画・運営協力した「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」の後継プログラムとして、2017年より開始しました。 下記のプログラムの趣旨に従い、3年度にわたり、被災地の地域再生および被災者の生活再建に取り組むNPOや大学等への助成を行います。 （プログラムの趣旨） 住友商事株式会社では、東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加する若者を応援するために、2012〜2016年度の5年間にわたって「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」（以下、YCP）を実施しました。 YCPでは、若者に参加の機会を開き、支援に関わると共に若者自身の成長を促しました。また、支援活動に取り組んだ助成対象団体やインターン受入れ団体も自らの組織の力を付けてきました。しかしながら、震災後数年を経た現在においても残された課題は多く、地域や人々を取り巻く環境やニーズも変化してきている中で、地域や人々に関わる課題は専門化、潜在化、個別化してきています。 YCPの助成対象団体やインターン受入れ団体は、震災からの再生過程に若者が参加することに価値観を置く開かれた視野を有した団体であり、今後の被災地の復興に向けては、このような力を持つ団体の存在がより重要になると考えます。 そこで、本プログラムでは、被災地の地域再生および被災者の生活再建に一定の成果を挙げてきたYCPの助成対象団体とインターン受入れ団体を主な対象として、地域課題の解決を目指す取り組みをさらに応援します。本助成での取り組みを通じて、新たな地域社会づくりにつながることや、現地のNPO／大学等が「プロフェッショナル」な団体に成長することも期待しています。 なお、本プログラムは、広く応募を呼びかける公募型助成ではなく、助成の候補と考えられる団体に直接の声掛けを行い、団体と事務局との対話を重視した計画型（対話型）助成で実施します。 ＊ここで言う「プロフェッショナル」とは、高度な専門技術や資格等を有するものではなく、地域やそこに暮らす人々に 必要な支援を行い、その成果を社会に広め、専門家や行政等との対話や多様なアクターとの連携も図っていける専門性を指します。 主催：住友商事株式会社 （⇒住友商事ウェブサイト内専用ページ） 企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド |
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