助成件数　6件
助成総額　3,158万円

助成番号 　18-2-1
■プロジェクト名	和ぐるみ＆クラフトによる仕事づくり
■団体名	一般社団法人 SAVE IWATE
■団体所在地	岩手県盛岡市
■代表者名	寺井 良夫
■助成額	495万円
■助成期間	2018年11月〜2019年10月（1年助成）
■ＵＲＬ	https://sviwate.wordpress.com/
この団体は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県沿岸地域の被災者の生活再建や被災地域の復興支援活動に取り組み、安全で安心して暮らすことができる社会の形成を目的としている。 　今回の助成では、運営を担う「時空の商店街」を販売拠点としてこれまで取り組んできた「和ぐるみ」事業の強化を図り、今後の中核事業への発展をめざす。「時空の商店街」は、大正時代に建てられた酒蔵をリニューアルした趣ある空間であり、ここで取り扱われている和ぐるみのむき実のくずを原料としたソフトクリームの販売拡充や樹皮を用いて作製するかご細工が安定的に生産できるよう取り組む計画である。また、各商品の売上向上を実現するために和ぐるみ商品全体の認知度向上のためのPR活動も展開する。 　岩手県の埋もれた資源である「和ぐるみ」の活用を通じて、被災した高齢者や女性たちの新たな雇用の場が創出され、収入支援と共に生きがいづくりにも結び付くような就労支援の取り組みとして着実な歩みが期待される。

助成番号 　18-2-2
■プロジェクト名	宮古地域の若者人材育成・定着・活性化プロジェクト
■団体名	特定非営利活動法人 みやっこベース
■団体所在地	岩手県宮古市
■代表者名	花坂 雄大
■助成額	624万円
■助成期間	2018年12月〜2020年3月（1年4ヶ月助成）
■ＵＲＬ	https://miyakkobase.org/
この団体は、地域社会と共に子ども・若者に対して成長の場と機会を創り提供し、地元への愛着を深めつつ社会の担い手としての成長を促すことで、若者が主体的に社会参画することができる地域社会の実現に寄与することを目的としている。 　今回の助成では、宮古に愛着を持ち、地元企業に就職したものの早期退職してしまう若者の存在を目の当たりにしたことがきっかけとなり、地域に定着する若者を増やすために開始した新社会人を対象とした合同研修などの仕組みづくりに取り組む。 　震災以後、高校生を対象としたイベントの企画・運営から活動を開始し、経験と実績を重ねながら小学生や大学生など多世代の子ども・若者に事業を展開してきた。本プロジェクトを通じて、地域を担う力を育むための取り組みが一層拡充することが期待される。

助成番号 　18-2-3
■プロジェクト名	東日本大震災　名取市での被災者支援活動のあゆみを“つぎにつなげる”プロジェクト
■団体名	尚絅学院大学エクステンションセンター
■団体所在地	宮城県名取市
■代表者名	松田 道雄
■助成額	80万円
■助成期間	2018年10月〜2019年9月（1年助成）
■ＵＲＬ	https://www.shokei.jp/institution/extension/
この団体は、地域住民の「学びの拠点」として設立され、学び・貢献・交流を通して地域・市民・学生をつなぐ役割を担っている。東日本大震災後は、それまでの活動で得られた地域住民とのつながりを活かし、学生ボランティアチーム「TASKI（たすき）」が中心となり支援活動を続けている。 　今回の助成では、震災やこれまでの支援活動の経験をつないでいくための「冊子づくり」に取り組む。また、それを活用した「ガイド（語り部）活動」にも着手する。その過程で地元名取市の復興公営住宅の人々から聞き取りを行いながら、同時に従来のサロン活動に代わる新しい交流の場づくりを行い、コミュニティ再生への貢献をめざす。 　被災者が復興住宅へ移住したこの時期に、このような記録作成のプロジェクトに後輩たちが取り組むことは、今後の活動においても、また被災した地域社会においても大いに有益なことであろう。特に「被災者から聞く」という姿勢は、「語ることによる効果」と「聞くことによる効果」が相乗し、大学と地域との関係性を高め、その関係を維持し強化することにつながるであろう。今後の大きな力になることが期待される。

助成番号 　18-2-4
■プロジェクト名	共生型地域コミュニティの創成事業
■団体名	特定非営利活動法人 ふよう土2100
■団体所在地	福島県郡山市
■代表者名	大澤 康泰
■助成額	749万円
■助成期間	2018年10月〜2020年3月（1年6ヶ月助成）
■ＵＲＬ	http://npo-fuyodo2100.org/
この団体は、福島県で生まれた子ども達が誰でも安心して暮らせる地域づくりの実現をめざして、障がい児通所支援事業や放課後等デイサービスの運営、障がい児を抱えている家族に対する相談事業や子ども達の体験活動などに取り組んでいる。 　今回の助成では、障がい児を抱えた家族が気軽に立ち寄ることができ、そして安心して悩みを相談できる「交流サロンひかり」を郡山市内に常時開所する。震災後、就学を迎えた子どもの親からの成長や発達に関する悩みや相談が年々増えているが、地域の相談事業や交流拠点は減ってきている。そのような状況のなか、地域に根差し、各関係機関と連携体制を築いている当団体がコーディネートをしながら拠点の運営に取り組み、包括的な支援体制へとつなげていく。さらに「交流サロンひかり」では、朝食やカフェメニューを地域の高齢者や若者にも提供することで、世代や立場を超えた新たなつながりが育まれる拠点となるようめざしていく。 　本助成を通じて、「交流サロンひかり」が当事者の家族や専門機関、学校、行政などがゆるやかにつながる場としての機能を果たし、活動を通して丁寧に集めたエビデンスを政策提言へとつなげて欲しい。専門的ケアの必要な当事者のニーズを受け止め、制度外の支援に取り組むことは、大変重要で意義深い。多くの支援者や理解者を巻き込みながら、「交流サロンひかり」が地域から愛される拠点となることが期待される。

助成番号 　18-2-5
■プロジェクト名	被災者支援と平時の福祉支援をつなぐ実務者の連携づくり
■団体名	特定非営利活動法人 コースター
■団体所在地	福島県郡山市
■代表者名	岩�� 大樹
■助成額	527万円
■助成期間	2018年10月〜2020年3月（1年6ヶ月助成）
■ＵＲＬ	http://costar-npo.org/
この団体は、福島県内において創造的かつ持続的に自己変革していく地域社会の実現性をめざして、社会課題の解決に取り組む人材の育成、およびコワーキングスペースやシェアオフィスを併設したコミュニティ施設の運営事業、帰還者のコミュニティ再生支援などに取り組んでいる。 　今回の助成では、当団体がコーディネーターの役割を担い、震災後に被災者支援に取り組んできた団体と平時の福祉支援を行う団体に従事している実務者間での情報共有および検討の機会を、連携会議を通じて提供する。そして未だに困難を抱えている被災者を継続的な支援につなげる体制づくりに取り組む。また支援団体へのヒアリングを通じて、郡山市内の福祉支援の課題と現状を明らかにし、支援が足りない部分を制度化できるよう政策提言につなげていく。この活動を通して、個々の団体ではカバーすることが出来なかった複合課題を抱えた支援ニーズに、地域の支援実務者を中心に面的な支援体制で対応できるようめざしていく。 　本助成を通じて、支援実務者同士がお互いに「顔の見える関係」を育み、地域を中心とした支援体制がしっかりと構築されるようゴールを明確にしながら取り組んで欲しい。震災から7年以上過ぎた今、地域を中心とした平時の支援に移行していくことは重要な取り組みであり、被災地の再生には大変意義深いことである。そのためにも連携会議の成果が長期的な被災者支援につながることが期待される。

助成番号 　18-2-6
■プロジェクト名	広報・事務局支援による地域の担い手支援プログラム「地域の相棒」プロジェクト
■団体名	一般社団法人 SAVE TAKATA
■団体所在地	岩手県陸前高田市
■代表者名	佐々木 信秋
■助成額	683万円
■助成期間	2018年11月〜2020年3月（1年5ヶ月助成）
■ＵＲＬ	http://savetakata.org/
この団体は、東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市およびその周辺地域の復興や市民協力の促進を目的としている。災害直後は、同市の出身者を中心に情報発信や物資支援などに取り組み、その後、地域の困りごとを聞き取りながら、ニーズに応えた活動を展開してきた。 　今回の助成では、地域の中であらゆる分野で課題が深刻化しており、多分野での課題解決の担い手が必要になるという問題意識に基づき、団体の強みや専門性を活かすための広報物制作の強化と中間支援的な役割を担うための事務局支援プログラムの構築をめざす。 　これまでのニーズ対応の活動を主としたミッションやビジョンを見直し、現在は「地域課題を解決するしくみをつくる」という柱を打ち立てている。取り組みを通じた先にある地域や市民の姿を描きながら、本プロジェクトを通じて既存の専門性の充実と新たな専門性の獲得が期待される。

助成番号 　18-1-1
■プロジェクト名	沿岸部と周辺市街地をむすぶ、遊び場づくり・地域再生事業
■団体名	認定特定非営利活動法人 冒険あそび場−せんだい・みやぎネットワーク
■団体所在地	宮城県仙台市
■代表者名	佐藤 慎也
■助成額	500万円
■助成期間	2018年4月〜2019年3月（1年助成）
■ＵＲＬ	http://www.bouken-asobiba-net.com/
この団体は、仙台市若林区を中心に「あそぶ」「つなぐ」「そだつ」をテーマに、子どもの声がはずむ豊かな地域づくりを目指して、プレーカーによる巡回型あそび場の運営及び開催の協力と支援、プレーリーダーの育成、情報発信などに取り組んでいる。 　今回の助成では、沿岸部に再開する「海岸公園冒険広場」を拠点としながら、沿岸部から周辺市街地において、巡回型のあそび場活動や住民同士が交流できるサロンの開催、また沿岸部で他団体と連携しながら、みどりの再生活動などに取り組む。この活動を通して、人と人を有機的につなぎながら、被災地域の再生を図っていく。 　本助成を通じて、これまで培ってきた各連携機関とのつながりや実績を活かしながら、地域住民との「顔の見える関係」を育み、住民参加型の活動が促進され、将来的にはあそび場を中心としたコミュニティづくりが、地域再生のモデル事例となることが期待される。

助成番号 　18-1-2
■プロジェクト名	コミュニティ再生に関わる学生ボランティアのチカラ「学ぶ、続ける、伝える」プロジェクト
■団体名	東北学院大学災害ボランティアステーション
■団体所在地	宮城県仙台市
■代表者名	伊鹿倉 正司
■助成額	720万円
■助成期間	2018年4月〜2020年3月（2年助成）
■ＵＲＬ	http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/volunteer/
この団体は東北学院大学の災害ボランティアステーションとして、地域情報を集約・共有し、支援を必要とする人に同学学生・教員が直接支援するとともに、被災地の大学として、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携し、被災地支援のための広範な活動を中継・展開している。また、地域貢献とともに学生にボランティアという新しい学び・成長の場を提供する機能も果たしている。 　今回の助成では、被災者の孤立防止やコミュニティ再生と、学生ボランティア人材の継続的育成・輩出を目指して、震災後から取り組んできた宮城県内の石巻市や気仙沼市などの沿岸部を中心とした複数の地域で、学生のボランティア活動を継続し展開していく。また、専任コーディネーターの確保を通じて活動の質のさらなる向上を目指し、潜在化する地域ニーズの掘り下げや、学生へのアドバイス機能の充実などに取り組む。 　今後大規模な災害が発生した際に、被害を最小限度に抑えられるかどうかは、地域に災害ボランティア人材がいるかどうかも大きな要素である。しかし学生の意識も風化しつつあることから、発災直後の動きやその後のプロセスを学び、活動を継承し、伝えていく必要がある。コーディネーターの活躍によって、各地域の再生に向けた学生による活動の充実が期待される。

助成番号 　18-1-3
■プロジェクト名	学生の力を活用した被災地の企業支援および次世代リーダー育成プロジェクト
■団体名	宮城学院女子大学社会連携センター
■団体所在地	宮城県仙台市
■代表者名	宮原 育子
■助成額	400万円
■助成期間	2018年4月〜2020年3月（2年助成）
■ＵＲＬ	http://www.mgu.ac.jp/main/regional_liaison_center/
この団体は、宮城学院女子大学の社会連携センターとして、行政や企業、地域等と連携することにより、大学の持つ有形無形の資源を有効に活用し、地域の活性化や地域貢献に資する活動を行っている。 　今回の助成では、学生が震災後から続けてきた被災地の子どもの日常再生支援を継続し、石巻市大原小学校の学習補助や、地域住民も参加する運動会などへの協力を通じて、子どもたちの学校生活に寄り添い続ける。また「小学生のためのサマーカレッジ」では、当初支援を受ける側の小学生が中学生となり、今度は立場を変えて運営側で参加・協力したいという声を受け、新しいサイクルを作ることでリーダシップの育成も目指す。さらには、被災企業への復興支援のために、地元企業と連携した商品開発や、塩釜港で水揚げされる魚による食育事業などに取り組む。 　本助成では、被災地の復興や被災者の日常再生に、地元大学と学生が継続的・具体的に関わり続けることを評価し、大学の専門性を活かしたさらなる取り組みが期待される。

助成番号 　18-1-4
■プロジェクト名	あけぼの北子どもを中心としたコミュニティ作りプロジェクト
■団体名	特定非営利活動法人 にじいろクレヨン
■団体所在地	宮城県石巻市
■代表者名	柴田 滋樹
■助成額	900万円
■助成期間	2018年4月〜2020年3月（2年助成）
■ＵＲＬ	http://nijiiro-kureyon.jp/
この団体は、東日本大震災で被災した子どもたちを中心に心のケアに関する活動を行い、安心・安全な居場所や遊び場づくりなどを通じて子どもの健全な成長を助け、将来にわたり持続的に地域全体の発展に寄与することを目的としている。 　今回の助成では、災害公営住宅への入居が進み、見知らぬ住人同士での生活が始まっているあけぼの北地区において、子どもを中心としたコミュニティづくりに取り組む。地域と大人と子どもの相互間でのつながりをつくるために、子ども会や子ども支援サークルの立ち上げ、研修会や交流会の開催などを計画している。 　従来の活動から、コミュニティづくりという新たな活動に舵を切ることで、これまでとは違った専門性や役割も求められる。持続可能な地域で子どもを見守る新しい形のコミュニティを創るという目的の実現に向け、重要となる知見や手法を取り入れながら、多様なアクターを巻き込み、地域の主体性が育まれる取り組みとなることが期待される。