● ファイザープログラム（テーマ：心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援）

１． 2003年公募助成のとりまとめ
　本助成対象の26件（新規助成13件、継続助成13件）については、2004年12月
31日で助成期間が終了し、全団体より完了報告を受けた。

２． 2004年公募助成の実施
　本助成については、応募のあった361件（新規助成 339件、継続助成22件）に対する選考結果にもとづき、委員長決裁およびファイザー株式会社の社内手続きを経て、29件・5,510万円（新規助成14件・2,250万円、継続助成15件・3,260万円）を決定した。助成期間は2005年1月1日から1年間であり、7月末には中間報告書の提出を受けた。途中、現地ヒアリング等を実施し、各プロジェクトの進捗状況の確認も行った。
　なお、新規助成の1件が実施体制の不備などにより事業を中止し、覚書の解約および助成金の返還手続を完了した。

３． 2005年公募助成の検討と実施
　今回で6回目となることを踏まえ、過去5年の実績にもとづいて、助成内容や運営方法、選考体制等につき、ファイザー株式会社と共に見直し、検討を行った。
　2005年「新規助成」については、5月に公募の告知を開始し、6月8日〜20日まで応募受付を行った結果、378件の応募（過去最多）があった。7月28日に予備選考委員会、8月29日に本選考委員会（委員長・清水幹夫）をそれぞれ開催し、最終選考に残った15件については、現在インタビューを実施中。（助成対象は10月下旬に決定する。）
　2005年「継続助成」については、応募資格を有する34団体（03年と04年の助成プロジェクト）に対して、7月に公募の告知を開始し、7月25日〜8月8日まで応募受付を行った結果、16件の応募（過去最少）があった。（応募数が少ないため、予備選考委員会は開催せず、10月8日・10日開催の本選考委員会での選考を経て、10月下旬に助成対象を決定する。）
　なお、4月1日からの個人情報保護法の施行に伴い、公募・選考・結果公表における個人情報保護の取扱いに関する規定を応募要項に記載した。また、2005年の公募助成より、応募用紙の入手はWebサイトからのダウンロード、または、事務局からの郵送による入手とし、告知協力先への応募用紙の発送を止めた。
　選考委員の内、2名の選考委員が「新規助成」の担当から外れることになったため、新たな選考委員候補2名を検討し、1名は2005年より委嘱したが、1名は2006年より委嘱の予定。
　なお、選考委員謝礼の支払いについては、2004年助成までは市民社会創造ファンドを通して行っていたが、2005年助成からは、ファイザー株式会社が直接行うことになったため、委託業務から外すことになった。


● Microsoft (giving) ＮＰＯ支援プログラム（テーマ：情報がつむぐ“人のきずな”）

１．2002年公募助成のとりまとめ
　本助成では、助成対象団体に対する技術サポートの一環として、「ＩＴ関連技術者派遣助成」（3件）を行った。このうち1件が期間延長となっていたが、2004年9月に終了し、同年11月に完了報告書を受けとり、マイクロソフト株式会社へも提出した。また、2004年7月〜12月の業務経過についての「経過報告書」も作成し、2005年1月末に同社に提出した。
これにより、2002年助成に関する全ての業務を終了し、同時に、同社に対して「業務完了届」を提出した。

２．2003年公募助成のとりまとめ
　本助成については、助成期間が2004年1月1日から12月31日の１年間であり、助成対象団体は7団体である。このうち、4団体は当初の予定通り、期間内に助成プロジェクトを終了したが、3団体は手続きを経て助成期間を延長した。（その内、2団体が本年3月末日までに終了し、残る1団体も6月末日までに終了した。）また、完了報告書も全ての団体から提出され、マイクロソフト株式会社への提出も終了した。
　この間の経過報告として、2005年1月〜8月までの業務につき、経過報告書（最終報告）も作成し、8月31日に同社に提出した。
　これにより、2003年助成に関する全ての業務を終了し、同時に、同社に対して「業務完了届」を提出した。


● 中央ろうきん助成プログラム（テーマ：個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくり）

１．2003年公募助成のとりまとめ
　本助成対象の27件（第1種助成・23件、第2種助成・4件）については、2004年10月末までに中間報告を、また、助成期間終了（2005年3月31日）後、2005年5月末日を提出期限として完了報告を受けた｡
　なお、すべての新規1種助成対象(13団体)への現地インタビューについては予定どおり実施し、プロジェクトの進捗状況の確認を行った。当初予定では、継続の1種助成対象（10団体）へも、必要に応じて現地インタビュー等を実施し、同様の確認を行う予定であったが、時間等の調整が難しかったこともあり、実施しなかった。

２．2005年公募助成の実施（公募時期の変更に伴い「2004年助成」の名称を変更）
　本助成については、主催者の中央労働金庫と協議の上、公募期間（これまでは11月1日から12月10日）および、助成期間（これまでは翌年4月1日から翌々年3月31日）を変更し、実施した。
　本年1月4日〜20日まで公募を行った結果、＜第１種助成＞に169件（新規・152件、継続2年目・8件、継続3年目・9件）、＜第２種助成＞に124件、合計・293件の応募があった。
　第１種助成の「新規」と第２種助成については応募数が多かったことから予備審査を実施し、3月14日には第１種助成の「新規」と第２種助成について、同16日には第１種助成の「継続」について選考委員会（委員長・西村秀俊）を開催した。選考委員会での助成候補の選出と事務局調査を経て、委員長決裁および中央ろうきんの社内手続きの結果、＜第1種助成＞29件・840万円（助成1年目：17件・481万円、助成2年目：5件・150万円、助成3年目：7件・209万円）、＜第2種助成＞ 4件・400万円、合計33件・1,240万円の助成対象を決定した。助成期間は、本年6月1日から2006年5月31日までの1年間。
　なお、選考に際しては、前回同様、各都県の労金担当者とＮＰＯ支援組織の担当者には、予備審査にご協力いただいた。また、本助成プログラムを開始してはじめて、中央ろうきん主催による「パートナーミーティング」（贈呈式・交流会）が5月23日、都内にて開催された。


● フィリップ モリス ジャパン 市民活動〜住民活動助成（テーマ：生きる場としてのコミュニティづくり）

１．2004年公募助成のとりまとめ
　本助成対象の18件（第1段階・13件、第2段階・5件）については、2004年10月1日から助成を開始した。
　第1段階（準備助成）の助成期間は9ヶ月間で、2005年6月30日に助成期間を終了し、2005年7月31日までに完了報告書の提出を受けた。また、8月25日には東京にて完了報告会を行った。なお、2005年6月の段階で助成対象団体の1団体より助成辞退があり、手続きの上、当該助成金をフィリップ モリス ジャパン株式会社に返還した。
　第2段階（展開助成）の助成期間は2年間であり、2005年5月31日までに、「経過報告書」を受けとった。
　また、本助成の企画開発・公募・選考などに関する実施報告書も作成し、2005年3月30日、同社に提出した。
　なお、本助成に関わる経費は、フィリップ モリス ジャパン株式会社からの寄付という形で受け入れており、第1段階（準備助成）の完了報告会および第2段階（展開助成）の現地インタビューについては、同社を通じてアルトリア財団（米国）の助成を受けた。

２．2005年公募助成の検討と実施
　2004年助成の経験や反省を踏まえ、「立ち上げ助成」と「展開助成」の助成内容や運営方法について、フィリップ モリス ジャパン株式会社と共に見直し・検討を行った。その結果、2005年公募助成から、第1段階（準備助成）は「立ち上げ助成」に名称を変更した。また、2005年助成より、一般からの公募は「立ち上げ助成」のみとし、「展開助成」の応募は2004年に「立ち上げ助成」を受けた団体に限ることとした。
　2005年「立ち上げ助成」については、2005年3月1日より公募を開始し（締切り：4月20日）、302件の応募があった。応募多数のため5月31日に予備審査会を実施した。7月1日に選考委員会（委員長・播磨靖夫）を開催し、助成候補を選出した。これらの助成候補に対しては現地インタビューを実施し、その結果を選考委員長に報告した。
　また、2005年「展開助成」については、2004年第1段階（準備助成）団体を対象に、5月27日に応募案内を開始し、7月13日〜同月27日に応募受付を行った。対象12団体中11団体より応募があり、書類審査および2004年第1段階（準備助成）完了報告会での報告を踏まえ、8月26日に行った選考委員会にて、助成候補を選出した。
　8月31日に委員長決裁を行い、2005年立ち上げ助成および展開助成の対象として16件、3,300万円（立ち上げ助成：10件・900万円、展開助成：6件・2,400万円）を決定し、フィリップ モリス ジャパン株式会社に報告を行った。また、9月26日には同社主催による贈呈式が都内にて行われた。


● 「ダイワＳＲＩファンド」助成プログラム（新規）

　2005年8月19日より、「ダイワＳＲＩファンド」助成プログラムの企画開発に着手した。本プログラムは、大和証券投資信託委託株式会社、大和証券株式会社及び大和証券エスエムビーシー株式会社の三社による合同の指定寄付により実施する。
助成対象分野は、人間の「いのちを守る」活動とし、詳細は今後検討の上決定する。

（2）インターンシップ事業

● SSCS（Small Schools for Civil Society）インターンシップ奨励プログラム
　“ＮＰＯの現場を市民社会の小さな学校に”
　この事業は、個人の寄付により、2003年から向こう10年間の予定で開始したもので、今回が3期目となる。第3期事業については、第2期・11名のインターンに関するフォローを行うとともに、第3期・10名のインターンへの支援、ならびに受け入れ団体〔地域のNPO支援組織(3団体)、現場型の首都圏所在の団体(5団体)〕との連絡・支援等を行っている。第3期インターンについては、当初11名を予定し、2005年3月から公募（応募受付期間：4月21日〜5月11日）を行った結果、21件の応募があった。また、受け入れ団体については、地域のＮＰＯ支援組織（3団体）と現場型の首都圏所在の団体（6団体）と市民社会創造ファンドを予定していたが、市民社会創造ファンドを含む2つの受け入れ団体には応募者がなかった。インターンシップ期間は、2005年6月より1年間。　
　なお、第2期インターン(11名・7団体)と受け入れ団体担当者の参加による「中間研修会」を2004年11月14日、都内にて開催。また、第2期新規受け入れ団体（4団体）を、2期インターンまたは事務局が訪問し、本事業についての担当者との意見交換も行った。

＜運営委員会＞
　本プログラムの更なる充実･発展を目指して設けられた「ＳＳＣＳ運営委員会（委員長・中村陽一）」を2回開催（第2回：11月26日、第3回：2005年3月3日）した。ここでは、公募、広報、インターンの活動カリキュラム、受け入れ団体の選出、プログラム・スキーム改定などについて検討を行った。


（3）ＮＰＯ支援組織基盤強化事業

　本事業は、全国各地で活動を展開している（特に民設民営による）ＮＰＯ支援組織の基盤強化に向け、市民社会創造ファンドへの会費や寄付を元に、それら人材の力量形成を目的とした助成を検討し、実施するもの。
　具体的には、「第３回市民活動の“助成担当者”交流会」（下記、自主事業）への参加者（ＮＰＯ支援センター・スタッフ2名）を対象に、遠距離交通費の助成を行った。
また、特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターが実施する「ＮＰＯ支援センター・スタッフ研修会」へ参加する各地の民営の支援センター・スタッフ（中堅）等を対象に、以下の通り、その遠距離交通費・宿泊費の半額相当分の助成を行った。
◎「第21回地域のＮＰＯ支援センタースタッフのための特別研修」
　（2004年11月19日〜20日　於・長野県長野市）への参加者等のうち9名
◎「第22回地域のＮＰＯ支援センタースタッフのための特別研修」
　（2005年2月19日　於・神奈川県横浜市）への参加者のうち12名


（4）自主事業

● 「市民活動の“助成担当者”交流会」の開催
　市民活動やＮＰＯの助成に取り組む助成財団や企業、行政機関等の実務担当者の交流・研修の機会として、過去2回の経験を踏まえ、「第３回市民活動の“助成担当者”交流会」を以下の通り開催した。
　　・日　時：　2005年4月15日（金）　10:00 〜 17:30
　　・テーマ：　“受け手も育ち、出し手も育つ助成とは？
　　・場　所：　新霞ヶ関ビル5Ｆ会議室（東京都千代田区）
　　・参加者：　助成財団や企業、行政機関等の助成事業の実務担当者63名
　なお、開催に際しては、「市民活動の“助成担当者”交流会・実行委員会」との共催で行った。また、会場の使用等については社会福祉法人 中央共同募金会の協力もいただいた。


● 市民活動の助成担当者連続研究会
　市民活動やＮＰＯの助成に取り組む助成財団や企業、行政機関等の実務担当者を対象に、テーマを絞ったうえで、より専門的な内容を継続して議論していくための研究会を実施する予定としていたが、本年度も未着手であった。


（5）その他

�@当ファンドの「個人情報の保護方針」につき、第9回運営委員会（2005年6月3日）での了承を経て、Webサイトにて公開した（同6月21日）。

�AWebサイト（http://www.civilfund.org）については、11回の内容更新等、適宜、必要なメンテナンスを行った。

�BＳＳＣＳ（Small Schools for Civil Society）インターンシップ奨励プログラムによる第2期インターン（１名）を2005年6月まで継続して受け入れた。この経験を踏まえ、第3期のインターン（2名）も受け入れる予定であったが、公募期間中には応募者がなかったため、現時点では受け入れていない。

市民社会創造ファンド・スタッフ一覧 （2005年9月30日現在）