● ファイザープログラム（テーマ：心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援）

１． 2004年公募助成のとりまとめ
　本助成対象の28件（新規助成13件、継続助成15件）については、助成期間終了
（05年12月31日）後、06年2月末日までに完了報告書の提出を受けた。

２． 2005年公募助成の実施
　本助成については、応募のあった394件（新規助成 378件、継続助成16件）に対する選考委員会での審議にもとづき、現地インタビュー、委員長決裁およびファイザー株式会社の社内手続きを経て、05年10月末に助成対象を決定した〔新規助成：13件(2,642万円)、継続助成：12件(2,476万円)、助成総額：5,118万円〕。その後、選考総評および助成対象に関する推薦理由書の取りまとめ、応募団体への選考結果の通知および公表、助成対象団体との覚書の締結を行なった。また、12月5日、都内にて贈呈式を開催した（主催：ファイザー社）。
　助成期間は06年1月1日から1年間であり、7月末には中間報告書の提出を受けた。さらに、7・8月には現地インタビュー等を実施し、各プロジェクトの進捗状況の確認を行った。なお、ファイザー社主催によるテーマ別会議は実施しなかった。

３． 2006年新規助成の休止について
　06年1月、ファイザー社より、06年新規助成の公募を休止したい旨の連絡があり、同社との検討の結果、4月19日に休止の告知（同社Webサイト）をするとともに、すべての助成対象ならびに過去の応募団体に対して、同社から休止告知文を発送した。
　主な内容は次の2点。（1）プログラムも6年という年月を経ており、社会の変化に対応すべくプログラムの見直しを図る。（2）新プログラムについては、関係各位からのご意見とこれまでの経験を踏まえ、07年中には再開したい。

４． 2006年継続助成の検討と実施
　継続助成については、助成のスキームが3年間継続して行う仕組みとなっていることから、07年まで実施する。過去の実績にもとづいて助成内容や運営方法、選考体制等につき、ファイザー社と共に見直し・検討を行ったうえで、06年8月に公募を行った（応募受付期間・8月1日〜11日、助成総額・2,700万円、助成の目安・14件程度）。公募の結果、23件（応募資格を持っていたのは32件）の応募があった。その後、1件の応募取り下げがあったため、最終的に22件が選考の対象となり、9月末現在、選考準備中。10月14日および22日に選考委員会を開催し、助成対象候補の決定を行い、選考結果の公表は11月中旬を予定。


● 中央ろうきん助成プログラム（テーマ：個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくり）

１．2003年・2004年公募助成対象の活動完了報告会
　03・04年それぞれの年に助成を受けて活動を実施した第2種(上限100万円)助成対象団体(計8団体)による「活動完了報告会」を05年12月19日、都内にて開催した（主催：中央労働金庫）。

２．2005年公募助成のとりまとめ
　本助成対象の33件〔第1種助成：29件（助成1年目・17件、助成2年目・5件、助成3年目・7件）、第2種助成：4件〕については、05年12月20日までに中間報告書を、また助成期間終了（06年3月31日）後、06年6月末日までに完了報告書の提出を受けた｡
　なお、第1種助成1年目の団体(17団体)への現地インタビューを実施し、プロジェクトの進捗状況の確認を行った。また、同助成2年目（5団体）と第2種助成団体へも、必要に応じて現地インタビュー等を実施し、確認を行った。

３．2006年公募助成の検討と実施
　過去3年の実績にもとづいて助成内容や運営方法、選考体制等につき、中央労働金庫と共に見直し・検討を行い、以下の通り実施した。

４．2007年公募助成の検討
　07年で5回目の実施となることを踏まえ、過去4年の実績にもとづいて助成内容や運営方法、選考体制等につき、06年6月から、中央労働金庫と共に月1回ペースで見直し・検討を行っている。


● フィリップ モリス ジャパン 市民活動〜住民活動助成（テーマ：生きる場としてのコミュニティづくり）

１．2004年公募助成のとりまとめ
　04年助成のうち、｢立ち上げ助成｣（助成件数：13件、助成期間：04年10月1日〜05年6月30日）は既に終了しているが、｢展開助成｣（助成件数：5件、助成期間：04年10月1日〜06年9月30日の2ヵ年）については、助成1年目の終了に伴い、05年11月30日までに中間報告書の提出を受け、11月〜12月にかけて選考委員による現地インタビューを実施した。また、06年4月30日までに助成2年目上半期の中間報告書の提出を受けた。06年9月30日が助成期間終了となるので、10月末日までに完了報告書の提出を受けることになっている。

２．2005年公募助成のとりまとめ
　「立ち上げ助成」（助成件数：10件、助成総額：900万円）については、05年10月1日から助成を開始し、06年6月30日に助成が終了した。これに伴い、06年7月末日までに完了報告書の提出を受けた。
　「展開助成」（助成件数：6件、助成総額：2,400万円）については、05年10月1日に助成を開始し、06年9月30日に助成1年目(通算2年目)が終了した。これに伴い、10月末日までに中間報告書の提出を受けることになっている。なお、04年の展開助成については、選考委員による現地インタビューを実施したが、05年の展開助成については、10月20日に中間報告会を開催することとし現地インタビューは予定していない。

３．2006年助成の検討と実施
　フィリップ モリス ジャパン株式会社の決定により、本年度以降、「立ち上げ助成」は実施しないこととなった。なお、06年「展開助成」および06・07年・08年の「特別助成」については引き続き実施する（全プログラムは10年に終了予定）。
「展開助成」については、立ち上げ助成を受けた16件を対象に7月に募集を行い（応募受付：7月3日〜14日）、11件（04年助成:３件、05年助成：8件）から応募があり、8月7・8日の両日、選考委員会を開催し、助成対象団体7件・助成総額2,400万円が決定した。助成期間は、06年10月1日から08年9月30日までの2ヵ年。なお、展開助成に応募のなかった05年助成2件については、8月7日に完了報告会を実施した。

なお、各期の年別スケジュールを整理すると、次表の通りである。
＜参考＞　プログラムの実施スケジュール

２．2006年公募助成のとりまとめ
　本助成においては、助成完了時の報告の他、3ヵ月ごとのレポート提出を依頼している。本プログラムはスタッフの育成を通じた団体の組織強化を目的としていることから、スタッフによる報告と共に、スーパーバイザーからのコメントも依頼した。第1回のレポート期間は4〜6月であり、提出期限の7月末日には当該4団体全てから提出を受けた。

３．2007年公募助成の検討と実施
　06年8月から07年公募助成の更新作業を行った。今回は2回目の公募であり、昨年は試行的助成であったが、今回から本格助成へ移行し、対象地域も拡大して全国公募とし、継続助成も行うこととした。実施フレームは以下の通り。
（1）公募期間　：　06年9月19日〜10月31日
（2）助成総額　：　1,000万円
（3）助成件数　：　6件程度
（4）助成期間　：　07年4月1日〜08年3月31日（1年間）


● 「Panasonic ＮＰＯ サポート ファンド」（“子ども分野で活動するＮＰＯの基盤強化）

　松下電器産業株式会社より、子どもたちの健やかな育ちを応援するＮＰＯの基盤強化に資する、新規助成プログラムの企画開発および公募・選考に関する業務委託を受け、06年1月よりプログラムの企画開発に着手し、6月に新規プログラムを完成させた。企画開発の過程から、市民社会創造ファンドの他の助成プログラムと同様、子ども分野を対象とした既存プログラムの現況調査、市民社会創造ファンド内部および資金提供者との企画検討、有識者およびＮＰＯ実務者へのインタビュー調査を実施した。その他、今回新たに、松下電器産業株式会社と特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラムが共同で01年〜05年に実施してきた助成プログラム（名称：Panasonic & JIYD子どもサポーターズ☆マッチング基金、テーマ：子ども支援ＮＰＯの基盤強化）および助成対象プロジェクトの評価・検証作業にも取り組み、その結果を新規プログラムの企画開発に反映させた。
　新規プログラムの主な特徴は、（1）基盤強化の主たる対象を「ＮＰＯスタッフやボランティアの人材育成」「活動の拠点となる場の確保や充実」「日常的な活動のふりかえりや評価」に限定したこと、（2）国内で活動するＮＰＯの基盤強化に加え、海外で活動するＮＧＯの現地組織の基盤強化も対象としたことである。
　既存プログラムからの改訂点は、上記の２点に加え、（1）プログラムの趣旨や目的をより明確にしたこと、（2）助成総額が750万円（05年度）から1,500万円に増額されたこと（1件あたり助成金額の上限は150万円でこれまでと同様）、（3）助成率を撤廃したこと（7割助成から全額助成へ）、（4）選考体制に委員長職を新設したこと、（5）応募要項および応募用紙の記載事項のポイントを絞り枚数を縮小したこと（応募要項は10頁から4頁に、応募用紙は10頁から7頁にそれぞれ縮小）である。
　6月20日より新規プログラムの告知を開始、7月21日〜31日に応募受付を行った。応募のあった件数から252件（参考：05年度：83件）を対象に、9月4日に予備選考会（選考委員2名＋事務局2名）を実施、116件を本選考の対象として選出した。10月には本選考会（選考委員6名）を開催し、選考の結果に基づき10月から11月初旬に事務局による現地インタビュー調査をそれぞれ実施し、11月下旬に助成対象団体（助成件数：15件程度、助成総額：1,500万円）を決定する。助成期間は07年1月1日〜12月31日までの1年間。


● その他

　Ｋ社からの業務委託により、新たな公募型助成プログラムの開発に先立つ基礎調査を06年4月〜8月に実施（調査期間はＫ社と協議の上1ヶ月間延長）し、助成プログラムに関する企画構想案を作成のうえ、報告書として提出した。



（2）インターンシップ事業

● SSCS（Small Schools for Civil Society）インターンシップ奨励プログラム
　“ＮＰＯの現場を市民社会の小さな学校に”

　この事業は、個人の寄付により、03年から向こう10年間の予定で開始したもので、今回が4期目となる。第4期事業については、第3期インターン10名〔（うち4名は3月で活動期間修了）の受け入れ団体＝地域のＮＰＯ支援組織（3団体）、現場型の首都圏所在の団体（5団体）〕に関するフォローを行うとともに、第4期インターンの公募に向けた広報先の拡充を図った。
　公募は06年3月に開始し、インターン11名程度、受け入れ団体9団体〔地域のＮＰＯ支援組織、現場型の首都圏所在の団体、市民社会創造ファンド〕を前提として行った。応募受付期間（4月24日〜5月15日）に8団体へ21名の応募があった（公募期間終了後に１名から応募希望の申し出があり、受け入れ団体とも検討の結果、補欠扱いとして応募を認めた）。書類選考後、面接を実施し、6月上旬にインターン採択者10名（8団体）を決定し、6月17日には4期インターンの事前研修会を都内において開催した。4期インターンの活動期間は06年6月21日から1年間。また、6月18日には、第4期インターンの「入校式」と第3期インターンの「修了報告会」を都内にて開催した。3期インターンの活動修了に伴い、第1期よりインターンを受け入れていただいた特定非営利活動法人行徳野鳥観察舎友の会（1・2・3期受け入れ、千葉県）、特定非営利活動法人ぱれっと（1・2・3期受け入れ、東京都）、特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ（1期受け入れ・同左）の受け入れ期間が終了となった。
　なお、第3期インターン(10名)と受け入れ団体（8団体）担当者の参加による「中間研修会」を05年12月11日に都内にて開催した。また、第3期新規受け入れ団体（2団体）を訪問し、本事業について担当者との意見交換も行った。

＜運営委員会＞
　「ＳＳＣＳ運営委員会」を06年2月に開催し、公募、広報、プログラム・スキームの改定、受入が終了する受入団体との今後の関わりなどについて検討した。


（3）自主プログラム

１．NPO支援組織スタッフ強化助成
　これまでの実績を踏まえ、本年度から、民間のＮＰＯ支援組織・スタッフの力量形成を目的とした研修プログラムの実施経費に対する助成を新たに立ち上げた。
この助成は、民間のＮＰＯ支援組織による、全国または地域ブロック単位で実施する研修プログラムを対象とし、外部講師の謝金・交通費、および参加者（民間のＮＰＯ支援センター・スタッフに限定）の交通費・宿泊費の一部にも助成を実施するもの。助成の原資については、市民社会創造ファンドへの会費や、寄付や『ＮＰＯ基礎講座[新版]』の印税収入などを充当する。
05年度は、日本ＮＰＯセンター主催の「地域のＮＰＯ支援センタースタッフのための特別研修会」（05年12月16日・17日および06年8月27日・28日開催）の講師招聘費および参加者交通費、同主催の「ＮＰＯ支援センター初任者研修会」（06年5月28日・29日開催）の参加者交通費に対して助成の可否を検討し、助成を実施した。
なお、次項の「市民活動の“助成担当者”交流会」へのＮＰＯ支援組織の参加者を対象とした遠距離交通費についても、引き続き本助成事業の対象とした。

２．自主事業（「市民活動の“助成担当者”交流会」の開催）
　市民活動やＮＰＯの助成に取り組む助成財団や企業、行政機関等の実務担当者の交流・研修の機会として、これまで「市民活動の“助成担当者”交流会」を都内にて3回開催してきた。第4回目については、過去3回の経験等を踏まえ、次の通り開催した。
・日時 ： 06年7月21日（金） 13:30−17:30（18:00−19:30情報交換会）
・場所 ： 労働金庫会館（千代田区神田駿河台）
・テーマ：「受け手も育ち、出し手も育つ助成とは？−適切で効果的な選考のあり方」
・参加者：助成団体や企業、行政機関等における助成事業の実務担当者約70名

　 なお、開催に際しては、「市民活動の“助成担当者”交流会」実行委員会との共催で行った。また、会場の使用等については、中央労働金庫の協力を得た。（当日の概略については、Webサイトにて公開中）



（4）その他

● 06年4月１日から、次の通り異動があった。

● 06年5月21日に事務所の移転（丸の内・古河ビル→大手町・新大手町ビル）を行った。
　新事務所の住所、電話・Fax番号は以下の通り。
　　住所： (〒100-0004) 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
　　電話番号：03-3510-1221
　　Fax番号：03-3510-1222

●ＳＳＣＳインターンシップ奨励プログラムによる第４期インターン（１名）を07年6月までの予定で受け入れ、現在活動中。

● Webサイト（http://www.civilfund.org）については、内容の更新等、必要なメンテナンスを適宜行い、本報告の期間中には18回の更新作業を行った。（開設以来46回更新）