● ファイザープログラム

１． ＜第１期＞2006年継続助成のフォロー
　助成対象13件（助成2年目・8件、同3年目・5件）について、07年12月31日に助成期間が終了し、08年2月末日までに完了報告書の提出を受けるなど、プロジェクトのフォローを行った。

２． ＜第１期＞2007年継続助成の実施とフォロー
　公募・選考は前年に準じて実施し、07年11月下旬に、以下のとおり助成を決定した。08年7月末日までに中間報告書の提出を受け、09年2月末日までに完了報告書の提出を受ける予定。

1．応募総数： 16件
2．助成件数： 11件
3．助成総額： 2,000万円（1件あたりの上限300万円）
4．助成期間： 2008年1月1日〜12月31日（1年間）
5．選考体制： 以下のとおり。◎は選考委員長
　　◎赤塚 光子　立教大学 コミュニティ福祉学部 教授
　　　沢田 貴志　シェア＝国際保健協力市民の会 副代表理事／医師
　　　諏訪 徹　　全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター 副部長代理
　　　田尻 佳史　日本ＮＰＯセンター 理事・事務局長
　　　島谷 克義　ファイザー株式会社 品質・安全性管理統括部 統括部長

３． ＜第2期＞2007年新規助成の実施とフォロー
　公募・選考は、第1期プログラムに準じて実施し、07年11月下旬に、以下のとおり助成を決定した。08年7月末日までに中間報告書の提出を受け、09年2月末日までに完了報告書の提出を受ける。なお、08年7〜8月には現地インタビューを行い、プロジェクトの進捗状況を確認する予定であったが、同社と検討・見直しを行い、新たに8月2日・3日に同社研修施設にて中間報告会を開催し、プロジェクトの進捗状況を報告いただくとともに、プロジェクトの実施において各団体が抱える課題について互いに学びあう機会をもった。

1．応募総数： 177件
2．助成件数： 15件
3．助成総額： 2,903万円（1件あたりの上限300万円）
4．助成期間： 2008年1月1日〜12月31日（1年間）
5．選考体制： 以下のとおり。◎は選考委員長、○は専門委員
　　◎武井 秀夫　千葉大学 文学部 教授
　　　諏訪 徹　　全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター 副部長代理
　　　田尻 佳史　日本ＮＰＯセンター 理事・事務局長
　　　湯本 明　　ファイザー株式会社 経営企画部門 統括部長
　　○大木 幸子　杏林大学 保健学部 教授
　　○小野 純平　法政大学 現代福祉学部 教授

４． ＜第2期＞2008年新規助成の検討と実施
　新規助成については、07年度助成の実施結果を踏まえて、助成内容、運営方法、選考体制等についてファイザー社と共に検討・見直しを行った。その結果、従来よりスケジュールを早め、新規助成は08年5月から公募広報を開始した。6月2日〜16日に183件の応募を受け付け、11月下旬に選考結果の公表を行う。

５． ＜第2期＞2008年継続助成の検討と実施
　継続助成については、第1期プログラムでの継続助成の実施結果を踏まえて、助成内容、運営方法、選考体制等についてファイザー社と共に検討・見直しを行った。その結果、従来よりスケジュールを早めることとした。08年8月28日〜9月4日に12件の応募を受け付け、11月下旬に選考結果の公表を行う。



● 中央ろうきん助成プログラム
　 テーマ：個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくり

＊このプログラムは、中央労働金庫の助成事業を当ファンドが協力して行うものである。

１．2007年公募助成のフォロー
　助成対象40件(第1種助成35件、第2種助成：5件)については、07年6月1日より1年間の助成が始まり、12月20日までに中間報告書の提出を受け、08年5月31日の助成期間終了後、6月29日までに完了報告書の提出を受けた｡なお、第1種助成1年目の18件については、07年12月〜2月に現地インタビューを実施し、各プロジェクトの進捗状況の確認など、フォローを行った。

２．2008年公募助成の検討と実施
　07年に実施した1都7県のNPO支援組織へのインタビュー調査の結果と過去5年の助成実績にもとづき、助成内容や運営方法、選考体制等について、中央労働金庫と共に検討・見直しを行った。その結果、これまで行ってきたチャレンジ助成（上限100万円）を廃止し、2008年公募から新たにステップアップ助成（上限100万円）を設け、スタート助成で3年または2年間助成を受けた団体のみを応募資格団体とすることにした。これにより、1案件につき、最多で４回（4年間）の助成（最高で計190万円）を受けられることとなった。
　公募・選考は前年に準じて実施し、4月中旬に、以下のとおり助成を決定した。

１．第1期「特別助成」のフォロー
　特別助成の対象1件について、助成1年目の進捗状況について確認を行った。

２．第2期「展開助成」のフォローと「特別助成」の実施
　展開助成の対象6件について、07年9月30日に2ヶ年の助成期間が終了し、10月31日までに完了報告書の提出を受け、11月30日に完了報告会を実施し、助成対象団体、選考委員、事務局の参加のもと、各プロジェクトの成果および課題を確認するとともに、プロジェクトに関する情報交換やアドバイスを行った。
　特別助成の公募・選考は第1期に準じて実施し、12月下旬に、以下のとおり助成を決定した。

1．応募総数： 6件
2．助成件数： 1件
3．助成総額： 500万円
4．助成期間： 2008年1月1日〜12月31日（1年間）
5．選考体制： 以下のとおり。◎は選考委員長
◎播磨 靖夫　　たんぽぽの家 理事長
　安藤 周治　　ひろしまNPOセンター 代表理事
　桜井 陽子　　横浜市男女共同参画推進協会 事業本部長
　萩原 なつ子　立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 教授
　林　 泰義　　計画技術研究所 所長
　水品 朱美　　フィリップ モリス ジャパン株式会社 シニア カウンセル
　山田 實　　　菜の花プロジェクトネットワーク 事務局長

３．第3期「展開助成」のフォローと「特別助成」の検討
　展開助成の対象7件について、07年10月31日までに中間報告書の提出を受け、12月12日に中間報告会を開催し、助成対象団体、選考委員、事務局の参加のもと、各プロジェクトの助成1年目の進捗状況を確認するとともに、プロジェクトに関する情報交換やアドバイスを行った。今後、08年9月〜10月に現地インタビューを実施し、助成2年目の進捗状況を確認し、9月30日の助成期間終了後、10月31日までに完了報告書の提出を受けるなど、プロジェクトをフォローする。
　特別助成の実施については、第2期の実施経験を踏まえて検討し、08年11月以降に公募、選考の予定。



● 「ダイワＳＲＩファンド」助成プログラム
テーマ：“いのち”に取り組むＮＰＯスタッフの育成

＊このプログラムは、大和証券グループ3社（大和証券投資信託委託株式会社、大和証券株式会社、大和証券ＳＭＢＣ株式会社）の寄付および株式会社大和証券グループ本社の協力によって、当ファンドが実施しているものである。

１．2007年公募助成のフォロー
　07年助成の対象6件（新規4件、継続2件）は、07年4月1日から1年間の助成を開始し、08年3月31日に助成期間を終了した。なお、1件は助成期間を半年延長した。
　この間、スタッフ育成レポート（3ヵ月ごと）、中間インタビュー（07年10月中旬）、完了報告書（08年4月末日）、終了インタビュー（08年に継続助成対象団体を除く）などを通じて進展状況をフォローした。
　また、2007年助成の結果を大和証券グループ４社に報告した（2008年７月）。

２．2008年公募助成の実施とフォロー
　08年プログラム（第3回）は前年に準じて実施し、以下の通り助成を決定した。

３．2009年公募助成の検討
　09年助成の実施については、これまでの取り組み状況などを踏まえ、株式会社大和証券グループ本社と協議の上、助成内容、選考体制などについて見直し・検討を行い、助成開始の準備を行った。



● Panasonic ＮＰＯ サポート ファンド
　 テーマ：子どもたちの健やかな育ちを応援するＮＰＯの基盤強化

＊このプログラムは、松下電器株式会社の実施する助成事業に、ファンドが協力して行うものである。

１．2007年公募助成のフォロー
　助成対象12件の内、10件は07年12月31日までにプロジェクトが終了し、08年2月末日までに完了報告書の提出を受けた。2件は助成期間を延長し、08年3月31日までにプロジェクトが終了し、完了報告書の提出を受けた。また、3月21日に成果報告会の開催に協力し、各事業の成果や課題を確認するとともに、団体同士で情報交換やアドバイスなどを行った。

２．2008年公募助成の実施とフォロー
　公募・選考は前年度に準じて実施し、07年12月中旬に、以下のとおり助成が決定した。7月に中間インタビューを実施し、各プロジェクトの進捗状況について確認するとともに、7月31日までに中間報告書の提出を受けた。今後、09年2月末日までに完了報告書の提出を受けるなど、フォローを行う。

３．2009年公募助成の検討と実施
　08年3月11日にプログラム検討懇談会を開催し、選考委員に助成プログラムについての意見や提案を伺った。これを踏まえ、新規助成および継続助成の選考方法や運営方法などについて検討し、全ての応募団体に一次選考結果をお知らせするなどの改定を行った。新規助成については6月9日に公募広報を開始し、7月31日に応募を締め切り、8月下旬に一次選考会を開催した。また、継続助成については7月7日に公募広報を開始し、8月28日に応募を締め切った。

１．2007年公募助成のフォロー
　07年助成対象16件は、07年10月1日から1年間の助成を開始し、第2回の交流プログラムとして、08年5月16日・17日に花王株式会社の霞ケ浦研修所にて合宿形式でステップアップ・ミーティング（中間報告・交流会）を開催し、各助成チームの中間報告を行うとともに、プロジェクト推進上の課題等について相互に話し合った。

２．2008年公募助成の実施とフォロー
　08年助成（第2回）は前年に準じ、新たに継続助成を含めて実施し、以下の通り助成を決定した。

● 新規プログラムの企画開発と運営

　企業や財団からの相談や打診、個人の寄付の相談などがあり、随時相談に応じつつ、本ファンドの趣旨にあったものであれば新たな助成プログラムの企画開発とその運営に積極的に取り組むつもりで対応してきた。

（2）インターンシップ事 業

● SSCS（Small Schools for Civil Society）インターンシップ奨励プログラム
　“ＮＰＯの現場を市民社会の小さな学校に”

＊このプログラムは、個人の篤志家の寄付によって、10年間の予定で当ファンドが実施しているものである。

１．第5期インターン
　第5期インターン（10名）と受け入れ団体（7団体）担当者の参加による「中間報告会」を07年11月15日に開催し、9ヵ月で活動を修了する4名の「インターン修了報告会」を08年3月9日に開催した。また、同3月に第4期修了報告書を発行した。なお、第5期新規受け入れ団体（3団体）を08年2月に訪問し、本事業について担当者との意見交換を行った。6月8日には第5期インターン修了報告会を開催した。

２．第6期インターン
　第6期の公募・実施にあたっては、SSCS運営委員長とこれまでの内容について検討を行うとともに、インターン修了生有志と月1回程度会合を持ち、修了生の経験や意見を生かすよう考慮した。公募に際しては、第5期の受け入れ団体のうち2団体が3年間の受け入れを終えて期間満了となったため、新たに3団体に受け入れを依頼した。第6期受け入れ団体は以下のとおり。
　公募・選考は、前年度より少し早めて実施し、第6期インターンとして10名を決定した。08年6月7日に事前研修会、6月8日に入校式を開催し、活動開始時期も前年度より早め、6月10日から1年間ないしは9ヵ月間とした。
　また、大学関係者（職員）からの申し出により、学生によるNPOでのインターンシップ活動と学生の社会性の発達との関係性に関する調査に協力することとなった(2008年6月〜2009年6月)。

３．ＳＳＣＳ OB/OG有志の会
　OB/OG有志による会合が都内を中心に11回開催され、ブログ作成、情報提供・交流のためのハガキプロジェクトの実施、第6期応募要項の作成協力、第6期応募説明会企画・開催、「NPOと大学フォーラム・分科会」(さいたま市)スピーカー、取材対応などを行った。

４．ＳＳＣＳ運営委員会
　年2回程度開催する予定であったが、１回のみの開催となった。



（3）自主プログラム

１．NPO支援組織スタッフ強化助成
　前年度に引き続き、市民社会創造ファンドへの会費や寄付や印税収入などを原資に、民間のＮＰＯ支援センター・スタッフの力量形成を目的とした、研修プログラムの実施経費に対する助成を行う予定であったが、財源の不足により本年度は実施できなかった。

２．自主事業（市民活動の「助成担当者」交流・研修会）の開催
　市民活動やＮＰＯの助成に取り組む助成財団や企業、行政機関等の実務担当者の交流・研修を狙いとした「市民活動の“助成担当者”交流会」をこれまで5回、実行委員会形式にて実施（第5回目は当ファンド設立5周年記念事業として開催）してきた。本年度は、実施体制や対象者の範囲などについてはさらに具体的に検討して開催する予定であったが、実施できなかった。



（4）その他

● ＳＳＣＳ（Small Schools for Civil Society）インターンシップ奨励プログラムによる、第5期インターン2名をそれぞれ08年3月と6月まで継続して受け入れるとともに、08年6月から第6期のインターン（1名）を受け入れている。


● Webサイト（http://www.civilfund.org）については、内容の更新等、必要なメンテナンスを適宜行い、個人情報の保護に留意しつつも、積極的に市民社会創造ファンドの諸活動の公開に取り組んだ。


● 市民社会創造ファンドの５年の実績を踏まえ、より多くの企業・財団・個人に対して活動内容や助成プログラムを積極的に広報していくことを目的に、広報パンフレット『市民社会の創造に向けて―企業と取り組む6つの市民活動助成』（Ａ４版16ページ）を作成、08年5月に1,000部発行した。発行に当たっては、助成プログラムを協働運営している企業の協賛を得た。


● 08年2月に山岡・雨宮共編著による『ＮＰＯ実践講座［新版］』（ぎょうせい）が刊行され、08年4月、その初版印税をファンドが受け取った（収入項目としては寄付ではなく事業収入）。また、08年8月には、既刊の山岡編著による『ＮＰＯ基礎講座[新版]』の増刷に伴う印税を受け取った。これらの印税はＮＰＯ支援組織スタッフ強化助成に用いる予定としていたが、収入の時期の都合もあり本年度は実施できなかった。