事業報告
  運営に関する事項
  事業に関する事項
    助成事業インターンシップ事業自主事業その他

一般会計報告
  収支計算書(PDF)貸借対照表(PDF)財産目録(PDF)
特別会計報告
  収支計算書貸借対照表(PDF)


2011年度の事業を振り返って  

 当ファンドを任意団体として設立したのは2002年4月、法人化してスタートしたのが同年10月であるから、11年10月に始まる11年度中に設立10年目を迎えたことになる。そのための記念事業も考えなかったわけではなかったが、東日本大震災関連の助成活動に追われ、実施する余裕はなかった。以下、本年度の事業の特徴的なことについて、触れておく。

1.これまでの公募助成プログラムの展開
 ファイザープログラムは12年目を迎えた。8年目から始まった第2期も5年目を迎えたことから、第3期に向けた評価・見直しが必要な時期に来ているが、未だ着手には至ってない。
 中央ろうきんプログラムも10年目を迎え、これまでの検討による見直しで助成団体の要件を「スタート」にふさわしい内容に限定することとし、内容的にもやや変化が見られた。
 Panasonic NPOサポートファンド(子ども分野)は10年度から第3期に入り、評価・見直し作業を経て組織診断を基軸とした助成プログラムへと展開している。11年度は第2期の継続助成も同時並行で進めているため、やや複雑な形態をとっているのは止むを得ない。
 住友生命健康財団のコミュニティ・スポーツ推進助成プログラムは3年目の助成になり、初年目に開始の調査研究助成と2年目に開始した実践助成において共に新規・継続の助成が出揃い、完成したプログラムの姿を示すことになった。

2.本年度で終了となる助成プログラム
 09年度まで公募を行ってきた「ダイワSRIファンド」助成プログラムは、10年度からは規模を縮小して計画型で1件の助成を行い、11年度はその継続2年目の助成を行った。この助成が12年度(13年3月末)で終了すると、当助成プログラムは終了となる。しかしこのプログラムの基本的な趣旨と枠組みは、日本NPOセンターが設置してファンドが運営協力する「東日本大震災現地NPO応援基金」の特定助成として継承されることになり、その経験が生かされることになった。
 花王・コミュニティミュージアム・プログラムも継続3年目のみの応募を受け付けて助成したが、この助成が13年9月で終了すると、プログラムも終了することとなる。この助成プログラムのノウハウも、いずれ何らかの形で新しいプログラムに継承されればと思う。
 なおSSCSインターンシップ奨励プログラムについては、提唱者(寄付者)のご逝去により第9期は中断していたが、今後の見込みがたたないことから第8期で終了とすることにした。

3.計画型の2つの助成プログラムは順調に展開
 計画型の助成プログラムとしては、4年目を迎えたタケダ・ウェルビーイング・プログラムと、3年目を迎えたハマダ基金プログラムがあるが、いずれも順調に進んでいる。いずれも5年を目途に実施しており、その後の展開についての検討が必要になってきている。

4.東日本大震災関連の助成プログラムの取り組み
 11年3月11日の東日本大震災の発生でファンドの仕事は急速に増えたが、11年度になって企業からの相談もさらに増えることになった。
 東日本大震災現地NPO応援基金は、広く個人・NPO・企業等からの募金によって日本NPOセンターが実施しているもので、その運営にファンドが協力しているが、救援期の第1期の助成を11年9月で終え、11年度(10月以降)になってからは、第2期として「組織の基盤強化」をテーマに公募助成を展開してきた。
 11年度になって企業から単独の助成について2件の相談があり、それぞれについて調査検討し、助成実施に至った。一つは住友商事株式会社からの相談で、これはユースチャレンジ・プログラムとして企業が実施しファンドが協力する形で実現した。他の一つは大和証券株式会社からの相談によるもので、これは日本NPOセンターの現地NPO応援基金への特定寄附とし、「人材育成」に焦点をあてた助成プログラムを当ファンドと協力して行うことになった。いずれも今後5年にわたって実施する予定である。

5.その他
 ファンドの中核たるべき中間支援組織の強化プログラムは、残念ながら日本NPOセンター開催の初任者研修への協力以外に展開できていないが、11年6月の市民ファンド推進連絡会の結成やその後の総会・フォーラムなどで協力しており、ファンドとしても今後積極的に取り組む必要を感じている。
 SSCSインターンシップ奨励プログラムは8期で終了となったが、そこで蓄積された経験が、住友商事ユースチャレンジ・プログラムのインターンシップ事業に継承されたことは喜ばしいことである。

(運営委員長 山岡 義典)



1.総会の開催

◎ 2011年度通常総会
  日時:2011年12月21日(水)
  <議題>
  ・2010年度 事業報告および決算の承認
  ・2011年度 事業計画および予算の承認
  ・次期役員の選出
  

2.運営委員会(理事会)の開催

◎ 第32回運営委員会
  日時:2011年12月21日(水)
  <議題>
  ・2010年度 事業報告案および決算案の承認
  ・2011年度 事業計画案および予算案の承認


第33回運営委員会
  日時:2012年1月7日(火) [書面評決]
  (任期の都合により 2011年12月31日(土)に遡り開催したこととする)
  <議題>
  ・運営委員長の選任について
  ・副運営委員長の選任について

第34回運営委員会
  日時:2012年6月1日(金)
  <議題>
  ・2011年度事業の経過報告
  ・事業および組織運営に関する意見交換

第35回運営委員会
  日時:2012年9月27日(木)
  <議題>
  ・2011年度事業の経過報告
  ・2012年度 暫定事業計画・予算の決定



3.会員および寄付の拡大

ファンドの意義を積極的に広報し、会員の獲得をめざすこととしていたが果たせていない。
NPO支援組織の基盤強化事業の実施と充実に向け、個人、企業、財団等に呼びかけ、随時寄付や助成を募ることとしていたが、果たせていない。


4.年次報告書の発行

2010年度事業報告・決算報告を、Webサイトにおいて公開した。




(1)助成事業
*各プログラムの年次表記は、統一的に助成を開始した暦年によって表記する。公募はその前年にされることもあり、その場合は各プログラムによって表記が異なっている場合もあるので、注意いただきたい。

ファイザープログラム
 テーマ: 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 <第2期>
*このプログラムは、ファイザー株式会社の助成事業を当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:6月
*助成期間:1月〜12月


1. <第2期>2010年新規助成・継続助成のフォロー
 本助成対象の23件(新規:13件、継続:10件)については、11年12月31日に助成期間が終了し、12年2月末日までに完了報告の提出を受け、10年助成を完了した。

2. <第2期>2011年新規助成・継続助成の実施とフォロー
 公募・選考は前年に準じて実施し、11年12月14日に、以下のとおり助成先を決定した。
1.応募総数: 200件(新規:181件、継続:19件)
2.助成件数: 23件(新規:12件、継続:11件)
3.助成総額: 4,801万円(新規:2,801万円、継続:2,000万円)
4.助成期間: 2012年1月1日〜12月31日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。◎は選考委員長
  <新規助成>
   ◎田辺 功  医療ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員
    安藤 雄太 東京ボランティア・市民活動センター アドバイザー
    沖倉 智美 大正大学 人間学部 准教授
    常田 秀子 和光大学現代人間学部 准教授
    永井 美佳 大阪ボランティア協会 事務局次長
    豊沢 泰人 ファイザー株式会社 コーポレート・アフェアーズ統括部長
  <継続助成>
   ◎田辺 功  医療ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員
    安藤 雄太 東京ボランティア・市民活動センター アドバイザー
    大木 幸子 杏林大学 保健学部 教授
    沖倉 智美 大正大学 人間学部 准教授
    小野 純平 法政大学 現代福祉学部 教授
    永井 美佳 大阪ボランティア協会 事務局次長
    豊沢 泰人 ファイザー株式会社 コーポレート・アフェアーズ統括部長

 12年1月1日に助成を開始し、ファイザー株式会社より適宜相談を受けながら、プロジェクトのフォローを行い、12年7月末日までに中間報告書の提出を受けた。13年2月末日までに完了報告書の提出を受ける。
 また、新規助成を対象に12年6月31日・7月1日の両日、ファイザー株式会社研修施設にて1泊2日の中間報告会を開催し、プロジェクトの進捗状況を報告いただくとともに、プロジェクトの実施において各団体が抱える課題について互いに学びあう交流の機会をもった。


3. <第2期>2012年新規助成・継続助成の検討と実施
  12年(第12回)の新規助成および継続助成については、11年助成の実施結果を踏まえ、助成内容、運営方法、選考体制等についてファイザー株式会社と共に見直し・検討を行った。新規助成は12年5月18日に公募開始、8月6日に予備審査委員会、9月22日に本選考委員会を開催した。継続助成は12年8月に募集した。
 今後、新規助成は9月〜10月に現地ヒアリングを実施し、11月下旬に助成対象を決定する。継続助成は10月に2回、応募団体によるプレゼンテーション付き選考委員会を開催し、11月下旬に助成対象を決定する。



中央ろうきん助成プログラム
 テーマ: 個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくり
*このプログラムは、中央労働金庫の助成事業を当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:1月
*助成期間:6月〜翌年5月
*応募要件:おおむね団体設立から5年未満(任意団体期間含む)であり、支出規模500万未満(直近年度実績)の団体を主に対象


1.2011年助成のフォロー
 本助成対象の57件(スタート助成1年目:31件、助成2年目:15件、助成3年目:7件、ステップアップ助成:4件)については、中央労働金庫と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、11年12月20日までに中間報告の提出、12年6月30日までに完了報告書の提出を受け、11年助成を完了した。
 なお、スタート助成1年目の団体については、12年2月3日に中央労働金庫が開催する中間報告会の企画・実施に協力し、25団体にプロジェクトの進捗状況を報告いただくとともに、団体同士の交流の機会をもった。

2.2012年助成の検討と実施
 公募・選考は前年に準じて実施し、12年4月9日に、以下のとおり助成が決定した。6月の助成開始後、中央労働金庫より適宜相談を受けながら、プロジェクトのフォローを行い、11月末日までに中間報告書の提出を、13年5月末日までに完了報告書の提出を受ける。

1.応募総数: 286件
(スタート助成1年目:237件、同2年目:25件、同3年目:13件、ステップアップ助成:11件)

2.助成件数: 55件
(スタート助成1年目:29件、同2年目:15件、同3年目:6件、ステップアップ助成:5件)

3.助成総額: 1,965万円
(スタート助成1年目:840万円、同2年目:450万円、同3年目:175万円、ステップアップ助成:500万円)
4.助成期間: 2012年6月1日〜2013年5月31日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎赤塚 光子  全国障害者生活支援協会 会長 / 元立教大学 教授
 遠藤 幸男  東京労働者福祉協議会 会長
 徳田 太郎   つくば市民大学(ウニベルシタスつくば)代表幹事
 永田 麻美  地域と人のドキュメンタリーサイト【いちぐう】 編集長
 星野 智子  一般社団法人環境パートナーシップ会議 副代表理事
 梅村 敏幸  中央労働金庫 総合企画部CSR企画 次長



「ダイワSRIファンド」助成プログラム
 テーマ: “いのち”に取り組むNPOスタッフの育成
*このプログラムは、大和証券グループ3社(大和証券投資信託委託株式会社、大和証券株式会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社)の寄付および株式会社大和証券グループ本社の協力により、当ファンドが実施しているものである。
*計画型
*助成期間:4月〜翌年3月


1.計画型助成(非公募)(2011年)のフォロー
 助成対象団体(1件)(助成期間:2011年4月〜2012年3月)に対して、適宜フォローを行い、育成レポート(2、3、4回)と完了報告書の提出を受け、2011年助成は終了した。

2.計画型助成(非公募)(2012年)の実施とフォロー
 11年助成対象団体に対して継続助成を実施することとし、12年1月に市民社会創造ファンド運営委員長・副運営委員長(2名)と椛蝌a証券グループ本社担当責任者による審査会により助成対象を決定(助成件数1件、助成額150万円)。12年4月より助成を開始し、その後適宜フォローを行っている。

3.報告レポート2012の作成
 本プログラムの総括として「報告レポート2012」を取り纏め、印刷・配布した。



Panasonic NPO サポート ファンド 子ども分野
 テーマ: 「組織診断」に基づくキャパシティビルディング
*このプログラムは、パナソニック株式会社の実施する助成事業に、ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:6月

*助成期間:1月〜12月(組織基盤強化助成)、11月〜翌年5月(組織診断助成)、7月〜翌年6月(キャパシティビルディング助成)


【第2ステージ】
1.2011年組織基盤強化助成のフォロー

 本助成対象の12件(助成1年目:8件、同2年目:3件、同3年目:1件)について、パナソニック株式会社と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、12年2月末日までに完了報告書の提出を受け、3月2日に成果報告会を実施し、5月にパナソニックに業務完了届を提出し、11年助成を完了した。


2.2012年組織基盤強化助成の実施とフォロー

 継続助成を対象とした募集・選考を経て、11年10月24日に、以下のとおり助成が決定した。12年1月の助成開始後、パナソニック株式会社と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、12年7月に中間インタビューを実施し、各プロジェクトの進捗状況について確認すると共に、7月末日までに中間報告書の提出を受けた。

1.応募総数: 7件
2.助成件数: 7件(助成2年目:4件、助成3年目:3件)
3.助成総額: 840万円(助成2年目:464万円、助成3年目:376万円)
4.助成期間: 2012年1月1日〜12月31日(1年間)
5.選考体制: 事務局選考


【第3ステージ】
3.2011年組織診断助成の実施とフォロー

 プログラム開始11年目を迎えるにあたり、パナソニック株式会社と協議し、プログラムを改訂した。コンサルタントの協力を得て、組織診断手法を用いて、組織の優先課題と解決の方向性を見い出す取り組みを第1段階(組織診断助成)とし、組織課題を解決するための具体の取り組みを第2段階(キャパシティビルディング助成)とした。また、助成の対象となる団体は1,000万円以上を要件とした。
 11年6月に公募を開始し、8月〜9月の公募・選考を経て、11年10月24日に、以下のとおり助成が決定した。11月のに助成開始後、パナソニック株式会社と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、12年5月末日までに組織診断結果報告書、キャパシティビルディング計画書の提出を受け、6月18日までに完了報告書の提出を受けた。

1.応募総数: 20件
2.助成件数: 8件(グループコンサルティングコース:5件、個別コンサルティングコース:3件)
3.助成総額: 660万円(グループコンサルティングコース:411万円、個別コンサルティングコース:249万円)
4.助成期間: 2011年11月1日〜2012年5月31日(7ヶ月間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎坪井 節子  カリヨン子どもセンター 理事長
 坂口 和隆  日本NPOセンター 事務局次長
 米田 佐知子 神奈川子ども未来ファンド 事務局長
 小川 理子  パナソニック株式会社 コーポレートコミュニケーション本部社会文化グループ グループマネージャー


4.2012年組織診断助成の検討と実施
 11年助成の実績を踏まえ、パナソニック株式会社と共に、応募要項、応募用紙、選考体制等を検討した。12年6月に公募開始、8月に選考、10月中旬までに助成を決定する。


5.2012年キャパシティビルディング助成の検討と実施

 11年策定の企画検討内容にもとづき、11年組織診断助成の実績も踏まえ、12年キャパシティビルディング助成の応募要項、応募用紙、選考体制等を検討した。11年組織診断助成を対象に、5月末に応募締切、6月11日にプレゼンテーションおよび選考委員会を開催し、6月中旬に、以下のとおり助成が決定した。

1.応募総数: 6件
2.助成件数: 5件
3.助成総額: 660万円
4.助成期間: 2012年7月1日〜2013年6月30日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎坪井 節子 カリヨン子どもセンター 理事長
 坂口 和隆 日本NPOセンター 事務局次長
 小川 理子 パナソニック株式会社 コーポレートコミュニケーション本部社会文化グループ グループマネージャー



花王・コミュニティミュージアム・プログラム
 テーマ: 博物館・美術館等を拠点とした市民活動の応援
*このプログラムは、花王株式会社の実施する助成事業に、当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:4月〜5月
*助成期間:10月〜翌年9月(但し、2011年震災特別募集は8月〜翌年3月)

1.2010年助成のフォロー
 10年助成(第4回、助成対象28件)の助成期間が11年9月30日に終了し、完了報告書の提出を受けた。

2.2011年助成のフォロー
 11年助成(第5回)は従来の継続2・3年目助成と、新規助成に代えて東日本大震災対応の特別募集助成を行い、適宜フォローを行った。
 特別募集は12年3月に助成期間が終了したことから、完了報告書の提出を受けた。
 継続2年目助成については、12年3月に中間インタビューを実施し進捗状況等の確認を行った(9団体)。また、継続2・3年目助成は、12年9月30日に助成期間を終了した。

3.2012年助成の実施とフォロー
 12年助成(第6回)は本プログラムの終了に伴い継続3年目のみを実施し、12年4〜5月に応募資格のある団体に対して募集を行い、12年8月に以下のとおり助成先を決定した。

1.応募総数: 11件
3.助成件数: 6件
2.助成総額: 235万円(1件あたりの助成金の上限50万円)
4.助成期間: 2012年10月1日〜2013年9月30日(1年間)
5.選考体制: 花王と市民社会創造ファンドの担当責任者の合議


ハマダ基金プログラム
 テーマ: 生活上の困難をもつ人々の救援
*このプログラムは、個人の一括した寄付(通称ハマダ基金)にもとづいて当ファンドが自主的に行うものである。
*計画型
*助成期間:プロジェクトごとに設定

1.2011年助成のフォロー
 11年助成(助成対象:1件)について、適宜、団体からの報告を受け、必要なフォローを行い、12年4月末日までに中間報告書の提出を受け、10月末日までに完了報告書の提出を受ける。


2.2012年助成の検討と実施
 11年助成の実績を踏まえ、12年助成について、適宜、ホームレス支援全国ネットワークと対話しながら、その実現可能性について検討し、助成内容を決定する(助成期間、助成金額について定めていない)。


タケダ・ウェルビーイング・プログラム
 テーマ: 長期療養の子どもたちに“生きる力”を
*このプログラムは、武田薬品工業株式会社の年度毎の寄付により当ファンドが自主的に行うものである。
*計画型
*助成期間:プロジェクトごとに設定

1.2011年助成の決定とフォロー
 11年助成(第3回)については、審査会の審査を経て助成を決定した(第2回審査会:10月25日、第3回審査会:12月19日)。

1.助成件数: 5件(継続助成3件、新規助成2件)
2.助成総額: 1,000万円
3.助成期間: プロジェクトにより異なる。(基本的には2011年4月から11月の間に開始し1年以内に終了。)
4.審査体制: 市民社会創造ファンド 運営委員長、副運営委員長の協議による。

助成開始後、順次適宜フォローを行った。
寄付者の武田薬品工業株式会社に対して、11年事業報告を12年2月27日に行い報告書を提出した。また同年3月26日にステークホルダー・ダイアログが実施された。


2.2012年助成の実施とフォロー
 12年助成については、4月より調査・候補団体インタビューに着手した。
第1回審査会を7月12日行い、助成件数3件、助成額合計543万円を決定し、その後適宜フォローを行った。


スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
 テーマ: コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成および実践助成
*このプログラムは、公益財団法人住友生命健康財団の助成事業を当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:4〜5月
*助成期間:10月〜翌年9月

1.2011年助成の実施とフォロー
 11年10月1日より、11年助成(助成対象22件)を開始した。住友生命健康財団と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、12年4月末日までに中間報告の提出を受けた。11月末日までに完了報告書の提出を受ける。

2.2012年助成の検討と実施
 11年助成の実績を踏まえ、12年助成の応募書類、運営方法、選考体制について検討した。4月に公募開始、8月に選考委員会を開催、9月に以下のとおり助成が決定した。

1.応募総数: 171件(調査研究助成 新規:70件・継続:6件、実践助成 新規:86件・継続:9件)
2.助成件数: 29件(調査研究助成 新規:7件・継続:4件、実践助成 新規:10件・継続:5件、東日本大震災復興支援特別助成:3件)
3.助成総額: 2,281万円(調査研究助成 新規:848万円・継続:503万円、実践助成 新規:481万円・継続:249万円、東日本大震災復興支援特別助成:200万円)
4.助成期間: 2012年10月1日〜2013年9月30日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎小野 喬  日本スポーツクラブ協会 相談役/住友生命健康財団 評議員
 稲山 貴代 首都大学東京 大学院 人間健康科学研究科 准教授
 中村 好男 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
 福岡 孝純 法政大学スポーツ健康学部 教授
 水谷 綾  大阪ボランティア協会 事務局長
 青山 成夫 住友生命健康財団 常務理事・事務局長


住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム
 テーマ: 東日本の再生過程に若者の参加を
*このプログラムは、住友商事株式会社の実施する助成事業に、当ファンドが協力して行うものである。「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励プログラム」の2つから成り立っている。
[活動・研究助成] *公募時期:1〜2月 
*助成期間:6月〜翌年3月
[インターンシップ奨励プログラム] *公募時期:4〜5月 *助成期間:7月〜翌年3月

【活動・研究助成】
1.
2012年助成の検討と実施
 11年に実施した基礎調査の結果を踏まえ、助成プログラムの企画開発、選考委員の選定、応募要項・用紙の作成、公募広報先の調査を実施した。12年1月に公募を開始し、3月9日に予備審査会、4月5日に選考委員会を開催し、電話および現地ヒアリングを経て、4月下旬に以下のとおり助成先を決定した。

1.応募総数: 91件(Aコース:37件、Bコース:54件)
2.助成件数: 34件(Aコース:22件、Bコース:12件)
3.助成総額: 4,006万円
 Aコース:1,057万円(1件あたりの助成金の上限50万円)
 Bコース:2,949万円(1件あたりの助成金の上限300万円)
4.助成期間: 2012年6月1日〜2013年3月31日(10ヶ月間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎実吉 威  市民活動センター神戸 理事・事務局長
 赤澤 清孝 ユースビジョン 代表
 鹿住 貴之 JUON(樹恩)NETWORK 理事・事務局長
 西山 志保 立教大学社会学部 教授
 仁平 典宏 法政大学社会学部 准教授
 武井 徹  住友商事株式会社 環境・CSR部長

12年6月1日に助成を開始し、住友商事株式会社より適宜相談を受けながら、プロジェクトのフォローを行った。
また、12年12月1日・2日の両日に東京で開催予定の「住友商事ユースチャレンジ・フォーラム2012」の企画の検討と具体化を住友商事株式会社と共に進めつつある。

2.2013年助成の検討
 13年助成については、12年助成の実施状況を踏まえ、住友商事株式会社と共にプログラムの見直し・検討を開始した。


【インターンシップ奨励プログラム】
1.
2012年インターンシップ事業の検討と実施
 11年に実施した基礎調査の結果を踏まえ、12年は宮城県のみでスタートした。また現地協力団体として特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンターに依頼し、ともに、インターンシップ奨励プログラムの企画開発、受入れ団体の選定、カリキュラムの検討、公募チラシの作成を実施した。12年4月2日にインターンの公募を開始し、5月1日より応募受付開始、その後面接選考を経て、6月中旬に7名のインターンを決定した。また7月1日(日)に仙台にて入校式を開催した。各受入団体とインターン人数については以下のとおり。

1.応募人数 : 13名
2.決定人数 : 7名
3.活動期間 : 2012年7月1日〜2013年3月31日(9ヶ月間)
4.受入れ団体: ( )内は、インターン数および団体所在地
特定非営利活動法人グループゆう(1名/仙台市)
特定非営利活動法人都市デザインワークス(1名/仙台市)
国際交流協会ともだちin名取(1名/名取市)
特定非営利活動法人Switch(1名/仙台市)
一般社団法人ぶれいん・ゆに〜くす(1名/仙台市)
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター(2名/仙台市)

今後、11月17日(土)に中間報告会を開催し、7月から10月までの活動について報告頂く予定。また翌3月に修了報告会の開催、同4月に修了報告書の提出を受ける。13年プログラムについては住友商事とともに検討し、宮城県に続いて福島県、岩手県での展開を目指す。


東日本大震災現地NPO応援基金
*このプログラムは認定特定非営利活動法人日本NPOセンターの実施する助成事業に、ファンドが協力して行うものである。なお、2012年6月から特定助成が開始されたため、従来の助成を一般助成と呼ぶことにする。

【一般助成】

 テーマ: <第1期> 臨機に、迅速に、柔軟に
*計画型 
*助成期間:助成決定から6ヶ月以内

 テーマ: <第2期> 被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化
*公募時期:2011年11月〜2012年8月まで随時応募受付 
*助成期間:2012年1月、4月、7月、10月初日の何れかから1年間以内

1.
第1期助成の実施とフォロー
 11年3月11日に東日本大震災が発生し、日本NPOセンターに設置された「東日本大震災現地NPO応援基金」の助成運営に協力し、4月〜10月まで毎月ほぼ2回の頻度で、岩手県、宮城県、福島県の被災地に入り、現地のNPO支援組織ならびにNPOに聴き取りを行い、救援活動に取り組む現地NPOならびにNPO支援組織に対し、救援期(第1期)として4月から11月までに下記のとおり助成を実施した。

1.助成件数: 27件
2.助成総額: 4,380万円
3.助成期間: 助成決定から6ヶ月以内
4.選考体制: 日本NPOセンター 代表理事、事務局長および市民社会創造ファンド 事務局長の協議による。

助成対象27件について、適宜プロジェクトのフォローを行い、助成期間終了後に順次完了報告書の提出を受けてきた。

2.第2期助成の検討と実施
 11月以降を生活再建期(第2期)と位置付け、応募方法、助成内容、選考体制等について検討を行い、「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」を助成テーマとし、概ね1年間(選考委員会:4回、助成総額:1億円)を目標に実施することとした。11月より公募を開始し、12月15日に第1回選考委員会、12年3月21日に第2回選考委員会、12年6月6日に第3回選考委員会、12年8月24日に第4回選考委員会を開催し、それぞれ現地ヒアリングを経て、以下のとおり助成先を決定した。

(第1回助成:2011年11月1日〜11月30日までの応募について選考)
1.応募件数: 31件
2.助成件数: 6件
3.助成総額: 2,551万円
4.助成期間: 2012年1月1日から1年間以内
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎椎野修平  藤沢市市民活動推進連絡会 理事
 栗田 暢之  レスキューストックヤード 代表理事
 黒田 かをり CSOネットワーク 理事・事務局長
 田尻 佳史  日本NPOセンター 常務理事・事務局長
 谷本 有美子 神奈川県地方自治研究センター 研究員

(第2回助成:2011年12月1日〜2012年2月29日までの応募について選考)
1.応募件数: 73件
2.助成件数: 8件
3.助成総額: 3,130万円
4.助成期間: 2012年4月1日から1年間以内
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎椎野 修平  藤沢市市民活動推進連絡会 理事
 栗田 暢之  レスキューストックヤード 代表理事
 黒田 かをり CSOネットワーク 理事・事務局長
 田尻 佳史  日本NPOセンター 常務理事・事務局長
 谷本 有美子 神奈川県地方自治研究センター 研究員

(第3回助成:2012年3月1日〜2012年5月15日までの応募について選考)
1.応募件数: 60件
2.助成件数: 5件
3.助成総額: 1,898万円
4.助成期間: 2012年7月1日から1年間以内
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎島田 茂   日本YMCA同盟 総主事
 栗田 暢之  レスキューストックヤード 代表理事
 黒田 かをり CSOネットワーク 理事・事務局長
 田尻 佳史  日本NPOセンター 常務理事・事務局長
 谷本 有美子 神奈川県地方自治研究センター 研究員
 堀江 良彰  難民を助ける会 常務理事・事務局長

(第4回助成:2012年5月16日〜2012年8月1日までの応募について選考)
1.応募件数: 31件
2.助成件数: 6件
3.助成総額: 2,551万円
4.助成期間: 2012年1月1日から1年間以内
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎島田 茂   日本YMCA同盟 総主事
 栗田 暢之  レスキューストックヤード 代表理事
 黒田 かをり CSOネットワーク 理事・事務局長
 田尻 佳史  日本NPOセンター 常務理事・事務局長
 谷本 有美子 神奈川県地方自治研究センター 研究員
 堀江 良彰  難民を助ける会 常務理事・事務局長

12年5月26日〜29日に、第1回助成の6団体への中間インタビューを実施した。また、12年8月1日に、仙台市で第1回助成団体を対象とした「中間情報交換会」を開催し、第1回助成:6団体、第2回助成:3団体、計9団体が参加した。



【特定助成:大和証券フェニックスジャパン・プログラム】

 テーマ: 被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成

 日本NPOセンターが第2次募金から開始した「特定募金」に対して、大和証券株式会社からの寄付による特定助成「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」の実施が決定(5月)し、ファンドの企画・運営協力により実施した。
 6月11日より公募を開始し、8月29日に選考委員会を行い、現地インタビューを経て以下のとおり助成先を決定した。

1.応募件数: 27件
2.助成件数: 7件
3.助成総額: 3,100万円(合同研修助成金150万円を含む)
4.助成期間: 2012年10月1日から1年間以内
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎谷山 博史  日本国際ボランティアセンター 代表理事
 佐久間 裕章 自立支援センターふるさとの会 代表理事
 須田 木綿子 東洋大学 社会学部 社会福祉学科 教授
 手塚 明美  藤沢市市民活動推進連絡会 理事/藤沢市市民活動推進センター センター長
 岩井 亨   大和証券株式会社 広報部 CSR課 副部長(CSR課長)
 田尻 佳史  日本NPOセンター 常務理事・事務局長




(2)インターンシップ事業

SSCS(Small Schools for Civil Society)インターンシップ奨励プログラム
 テーマ: “NPOの現場を市民社会の小さな学校に”
*このプログラムは、個人の寄付により、2003年から10年間の実施を予定していたが、寄付者である石原静子先生が2010年12月に急逝されたため、8期インターン以降は休止しており、今後、プログラム開始の目処がないことから、8期インターンをもって本プログラムを終了とした。



(3)自主プログラム

NPO支援組織スタッフ強化助成
 日本NPOセンターが主催する支援センタースタッフ初任者研修に対し、講師への交通費と謝金および参加者への遠距離交通費の助成を実施した。また「市民ファンド推進連絡会」総会およびフォーラムへの参加者(民間のNPO支援センターおよび市民ファンドのスタッフ)を対象とした遠距離交通費の助成を実施した。


市民活動の「助成担当者」交流・研修会の開催
 市民活動やNPOの助成に取り組む助成財団や企業、行政機関等の実務担当者の交流・研修を狙いとした「市民活動の“助成担当者”交流会」は第5回(2006年)を最後に中断している。


「市民ファンド推進連絡会」の運営への協力
 連絡会の共同事務局を担うとともに、11年11月12日の「第20回全国ボランティアフェスティバル」、12年2月5日の「ファンドレイジング・日本2012」、2月23日の「日本NPOセンター NPOと行政の対話フォーラム’12」、2月25日の「市民未来共社 徳島・寄付文化向上のための講座」、3月16日の「西東京市市民協働推進センター ゆめこらぼトークサロン」にて、市民ファンドに関するセミナーの企画・運営または講師を務めた。6月25日には総会ならびにフォーラムを東京にて開催した。



(4)その他

Webサイト(http://www.civilfund.org)については、内容の更新等、必要なメンテナンスを適宜行った。


パンフレットの改訂版『市民社会の創造に向けて―寄付文化の新展開(仮題)―2010』の発行は、東日本大震災への対応等に追われ遅れており、作業スケジュール等について見直しを行い、当面の発行を見送ることとした。



一般会計報告
 収支計算書(PDF)貸借対照表(PDF)財産録目(PDF)
特別会計報告
 収支計算書・貸借対照表(PDF)




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