2012年事業報告

事業報告
  運営に関する事項
  事業に関する事項
    助成事業自主事業その他

一般会計報告
  収支計算書(PDF)貸借対照表(PDF)財産目録(PDF)
特別会計報告
  収支計算書貸借照対表(PDF)


2012年度の事業を振り返って  

 2012年度(2012.10〜2013.9)は法人化して11年目に当たる。10年を記念した記録の作成や記念行事を行うことができなかったのは残念だが、新しい10年に向けたスタートの組織基盤強化は一定程度果たせた年度であった。それだけに経常収支としては実質的に若干の赤字を出すことになったが、必要な投資と考えている。助成プログラムに関しても、継続的に実施してきたプログラムを適宜見直しながら順調に進めるとともに、東日本大震災関連の助成活動を着実に展開することができた。以下では、本年度のまとめとして特徴的なことについて触れておく。

1.新たな10年目のスタートに当たっての組織基盤の強化
 組織基盤強化の第1点は人材面である。年度初め(2012年10月)に2人のアシスタント プログラム・オフィサーを常勤雇用し、スタッフ体制を強化した。1月に入ってからはこれまでのアシスタント プログラム・オフィサーとして活躍した1人をプログラム・オフィサーに昇格させ、現在はプログラム・オフィサー3人、アシスタント プログラム・オフィサー2人の体制である。これらスタッフの基礎体力を養うことを念頭に、それぞれの分担等を考慮して助成事業の展開を図った。


2.これまでの助成プログラムの着実な展開
 ファンドの始まりとともに歩んできたのがファイザープログラムと中央ろうきん助成プログラムである。それぞれ13年目(日本NPOセンター時代を含む)、10年目を迎え、これまでの検討による見直しを進めつつ時代状況を見据えた事業展開ができた。
 Panasonic NPOサポート ファンド(子ども分野)は2010年度から第3期に入り、評価・見直し作業を経て組織診断を基軸とした助成プログラムへと展開してきたが、12年度からはさらに見直して新たな展開をしている。3年にわたる継続的な助成を行っているため、多様なプログラムが並行して動いているので現状は複雑な形態をとっているが、組織基盤強化を応援するプログラムの試行錯誤の過程を示しているともいえよう。
 住友生命健康財団のスミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラムは4年目になり、初年度から開始した調査・研究助成をはじめ2年度目に開始した実践助成が継続2年目を迎え、完成したプログラムの姿を示すことになった。
 以上は公募型のプログラムであるが、計画型の助成プログラムとしては5年目を迎えたタケダ・ウェルビーイング・プログラムと、4年目を迎えたハマダ基金プログラムがある。これらは企業や個人からの寄附によるもので、いずれも最終年に入っていることから、これまでの実績をどう取り纏め、どう評価し、どう今後の活動に生かしていくか検討を進めている。

3.充実してきた東日本大震災関連の助成プログラム
 東日本大震災関連の助成プログラムとしては、日本NPOセンターの実施する現地NPO応援基金への協力と、住友商事株式会社の実施するユースチャレンジ・プログラムへの協力がある。
 前者の応援基金では救援期の第1期の助成を2011年10月で終え、11月からは第2期として「組織の基盤強化」をテーマに公募助成を展開してきた。この助成では、資金提供だけでなくタケダ・キャパシティビルディング・イニシアティブとして助成対象団体の交流や発表の機会を積極的に設け現地インタビューも頻繁に行っている。また2011年度からは、これまでの助成を「一般助成」と呼ぶことにし、新たに「特定助成」を開始、大和証券株式会社からの寄附によって「人材育成」に焦点をあてた助成プログラムをスタートさせ、2012年10月から助成を開始した。助成対象には助成期間中2回の合同研修(1回は合宿)を行い、交流を含む密度の高いスタッフ育成に取り組んでいる。「ダイワSRIファンド」助成プログラムとして実施してきた助成プログラムは本年度で終了したが、この経験が被災地のNPOの人材育成に継承され、生かされたことをうれしく思う。
 住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラムも2年目を迎え、活動・研究助成とインターンシップ奨励プログラムが順調に展開している。インターンシップ奨励プログラムは昨年の宮城県に加えて福島県をスタートし、次年度の岩手県での展開も準備が整った。2012年12月には第1回のユースチャレンジ・フォーラムが東京で行われ、2013年9月には第2回が仙台で開催されたが、ファンドは積極的にこの企画や運営に協力してきた。若者たちの熱気に満ちた定常的な場が生まれつつあることを喜びたい。

4.自主的なプログラムへの取り組みは今後の課題
 ファンドの中核たるべき中間支援組織の強化プログラムは、残念ながら本年度も日本NPOセンター開催の初任者研修への協力以外には展開できていない。ファンドが事務局を務める市民ファンド推進連絡会についても十分な展開ができず、今後の積極的な取り組みを考えなくてはならない。本年度のファンド自体の組織基盤強化を受けて、2013年度以降は本格的な展開を目指したい。

(運営委員長 山岡 義典)



1.総会の開催

◎ 2012年度通常総会
  日時:2012年12月11日(火) 18:30〜20:30
  場所:日本NPOセンター会議室
  <議題>
  ・2011年度 事業報告および決算の承認
  ・2012年度 事業計画および予算の承認

◎ 2012年度臨時総会
  日時:2013年4月18日(木) 10:30〜11:00
  場所:市民社会創造ファンド事務室
  <議題>
  ・定款変更の件
  

2.運営委員会(理事会)の開催

◎ 第36回運営委員会(総会と合同)
  日時:2012年12月11日(火) 18:30〜20:30
  場所:日本NPOセンター会議室
  <議題>
  ・2011年度 事業報告案および決算案の承認
  ・2012年度 事業計画案および予算案の承認


臨時運営委員会(書面表決)
  日時:2013年4月17日(水) [書面評決]
  場所:市民社会創造ファンド事務室
  <議題>
  ・定款変更の件

第37回運営委員会
  日時:2013年5月23日(木) 18:30〜20:30
  場所:市民社会創造ファンド(新事務所)
  <議題>
  ・2012年度事業経過および予算執行状況の報告

第38回運営委員会
  日時:2013年9月19日(木) 18:30〜20:30
  場所:市民社会創造ファンド
  <議題>
  ・2012年度事業経過および決算見込の報告
  ・2013年度暫定事業計画および暫定予算の承認



3.事務所の移転

・2013年4月29日  新大手町ビルより日本橋MIビルへ移転
・2013年5月1日  新事務所において業務開始
・2013年5月9日  住所変更に伴う定款変更の登記完了


4.会員および寄付の拡大

ファンドの意義を積極的に広報し、会員の獲得をめざしたが、実績があがっていない。
NPO支援組織の基盤強化事業の実施と充実に向け、個人、企業、財団等に呼びかけ、随時寄附や助成を募る計画であったが、実績があがっていない。


5.年次報告書の公開

2011年度事業報告・決算報告を、Webサイトにおいて公開した。




(1)助成事業
*各プログラムの年次表記は、統一的に助成を開始した暦年によって表記する。公募はその前年にされることもあり、その場合は各プログラムによって表記が異なっている場合もあるので、注意いただきたい。

ファイザープログラム
 テーマ: 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 <第2期>
*このプログラムは、ファイザー株式会社の助成事業を当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:6月
*助成期間:1月〜12月


1. 2012年新規助成・継続助成のフォロー
 本助成対象の23件(新規:12件、継続:11件)については、12年12月31日に助成期間が終了し、ファイザー株式会社と適宜相談をしながら、プロジェクトのフォローを行い、13年2月末日までに完了報告書の提出を受けた。

2. 2013年新規助成・継続助成の実施とフォロー
 公募・選考は前年に準じて実施し、12年12月6日に、以下のとおり助成先を決定した。
1.応募総数: 244件(新規:225件、継続:19件)
2.助成件数: 16件(新規:8件、継続:8件)
3.助成総額: 3,000万円(新規:1,500万円、継続:1,500万円)
4.助成期間: 2013年1月1日〜12月31日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。◎は選考委員長
  <新規助成>
   ◎武井 秀夫 千葉大学文学部 教授
    安藤 雄太 東京ボランティア・市民活動センター アドバイザー
    常田 秀子 和光大学現代人間学部 准教授
    松下 典子 特定非営利活動法人地域福祉サポートちた 前代表理事
    豊沢 泰人 ファイザー株式会社 執行役員 経営政策管理本部長
  <継続助成>
   ◎田辺 功  医療ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員
    安藤 雄太 東京ボランティア・市民活動センター アドバイザー
    常田 秀子 和光大学現代人間学部 准教授
    永井 美佳 大阪ボランティア協会 事務局次長
    豊沢 泰人 ファイザー株式会社 執行役員 経営政策管理本部長

 ファイザー株式会社と適宜相談をしながら、プロジェクトのフォローを行い、13年7月末日までに中間報告書の提出を受けた。今後、14年2月末日までに完了報告書の提出を受ける。
 また、新規助成を対象に13年8月3日・4日の両日、ファイザー株式会社研修施設にて1泊2日の中間報告会を開催し、プロジェクトの進捗状況を報告いただくとともに、プロジェクトの実施において各団体が抱える課題について互いに学びあう交流の機会をもった。


3. 2014年新規助成・継続助成の検討と実施
 助成規模の縮小を踏まえ、新規助成については、重点課題を「中堅世代の心とからだのヘルスケア」に的を絞った。また、ファイザー株式会社の担当部署が変更したため、市民社会創造ファンドとの業務分担について見直しを行った。
 新規助成は13年5月13日に公募開始し、7月20日(土)に予備選考委員会、8月10日(土)に本選考委員会を開催した。また、継続助成は13年7月に募集を行い、9月21日(土)に本選考委員会を開催した。新規助成、継続助成ともに11月下旬までに助成対象を決定する。



中央ろうきん助成プログラム
 テーマ: 個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくり
*このプログラムは、中央労働金庫の助成事業を当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:1月
*助成期間:6月〜翌年5月


1.2012年助成のフォロー
 本助成対象の55件(スタート助成1年目:29件、助成2年目:15件、助成3年目:6件、ステップアップ助成:5件)については、中央労働金庫と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、12年12月20日までに中間報告の提出、13年6月30日までに完了報告書の提出を受けた。
 なお、スタート助成1年目の団体については、13年2月6日に中央労働金庫が開催した中間報告会の企画・実施に協力し、26団体からプロジェクトの進捗状況を報告いただくとともに、団体同士の交流の機会をもった。

2.2013年助成の検討と実施
 公募・選考は前年に準じて実施し、13年4月10日に、以下のとおり助成が決定した。今後、中央労働金庫より適宜相談を受けながら、プロジェクトのフォローを行い、13年12月20日までに中間報告書の提出、14年6月30日までに完了報告書の提出を受ける。

1.応募総数: 288件
(スタート助成1年目:250件、同2年目:21件、同3年目:10件、ステップアップ助成:7件)

2.助成件数: 55件
(スタート助成1年目:31件、同2年目:14件、同3年目:5件、ステップアップ助成:5件)

3.助成総額: 1,971万円
(スタート助成1年目:912万円、同2年目:412万円、同3年目:150万円、ステップアップ助成:497万円)
4.助成期間: 2013年6月1日〜2014年5月31日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎赤塚 光子  全国障害者生活支援協会 会長 / 元立教大学 教授
 遠藤 幸男  東京労働者福祉協議会 会長
 徳田 太郎   つくば市民大学(ウニベルシタスつくば)代表幹事
 星野 智子  一般社団法人環境パートナーシップ会議 副代表理事
 吉野 裕之  一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 チーフ・プログラム・オフィサー
 岩村 真奈美 中央労働金庫 総合企画部CSR企画 チーフマネージャー

3.予備審査委員意見交換会の実施
 本プログラムに対する今後の在り方について、地域NPOセンターの予備審査委員による意見交換会を9月6日(金)に実施した。

4.10周年記念冊子の編纂・発行及び記念シンポジウムの検討
 2003年〜2012年の10年間の総括として、10周年記念冊子の編纂・発行、及び記念シンポジウムの開催に向けて、中央労働金庫と企画の検討を開始した。



「ダイワSRIファンド」助成プログラム
 テーマ: “いのち”に取り組むNPOスタッフの育成
*このプログラムは、大和証券グループ3社(大和証券投資信託委託株式会社、大和証券株式会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社)の寄付および株式会社大和証券グループ本社の協力により、当ファンドが実施しているものである。
*計画型
*助成期間:4月〜翌年3月


1.計画型助成(非公募)(2012年)のフォロー
 助成対象団体(継続2年目助成1件)に対して、適宜フォローを行い、2013年6月に助成期間を終了した。



Panasonic NPO サポート ファンド 子ども分野
 テーマ: 客観的な視点を取り入れた組織基盤の強化
*このプログラムは、パナソニック株式会社の実施する助成事業に、当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:6月

*助成期間:1月〜12月(第3ステージのみ11月〜翌年5月と7月〜翌年6月)


【第2ステージ】
1.2012年組織基盤強化助成の実施とフォロー

 本助成対象の7件(助成2年目:4件、同3年目:3件)について、パナソニック株式会社と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、13年2月末日までに完了報告書の提出を受け、3月8日に成果報告会を企画・実施した。


2.2013年組織基盤強化助成の実施とフォロー

 継続助成(助成3年目)を対象とした募集・選考を経て、12年11月19日に、以下のとおり助成を決定した。パナソニック株式会社と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、各プロジェクトの進捗状況について確認すると共に、7月末日までに中間報告書の提出を受けた。中間インタビューは9月下旬〜10月上旬に実施する。

1.応募総数: 3件
2.助成件数: 3件3
3.助成総額: 412万円
4.助成期間: 2013年1月1日〜12月31日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎山岡 義典  市民社会創造ファンド 運営委員長
 坂口 和隆  日本NPOセンター 事務局次長
 金村 俊治  パナソニック株式会社 CSR・社会文化グループ


【第3ステージ】
3.2012年キャパシティビルディング助成の実施とフォロー

 12年助成対象の5件(助成総額:660万円)について、パナソニック株式会社と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、13年1月末日までに中間報告書、7月末日までに完了報告書の提出を受けた。


4.2012年組織診断助成の実施とフォロー
 公募・選考を経て、12年11月19日に、以下のとおり助成を決定した。パナソニック株式会社と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、13年5月末日までに組織診断結果報告書、組織基盤強化計画書の提出を受けた。また、6月25日までに完了報告書の提出を受けた。

1.応募総数: 10件(グループコンサルティングコース:6件、個別コンサルティングコース:4件)
2.助成件数: 5件(グループコンサルティングコース:2件、個別コンサルティングコース:3件)
3.助成総額: 428万円(グループコンサルティングコース:160万円、個別コンサルティングコース:268万円)
4.助成期間: 2012年11月1日〜2013年5月31日(7ヶ月間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎坪井 節子  カリヨン子どもセンター 理事長
 坂口 和隆  日本NPOセンター 事務局次長
 森本 真也子 子ども劇場東京都協議会 常任理事
 小川 理子  パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部
        CSR・社会文化グループ グループマネージャー グループマネージャー


5.2013年キャパシティビルディング助成の実施とフォロー
 12年キャパシティビルディング助成、12年組織診断助成を対象に、13年キャパシティビルディング助成の募集・選考を行い、13年7月3日に、以下のとおり助成を決定した。今後、パナソニック株式会社と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、14年1月末までに中間報告書、14年7月末までに完了報告書の提出を受ける。

1.応募総数: 8件(キャパシティビルディング助成1年目:5件、同2年目:3件)
2.助成件数: 6件(キャパシティビルディング助成1年目:3件、同2年目:3件)
3.助成総額: 7470万円(キャパビル助成1年目:306万円、同2年目:441万円)
4.助成期間: 2013年7月1日〜2014年6月30日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎坪井 節子  カリヨン子どもセンター 理事長
 坂口 和隆  日本NPOセンター 事務局次長
 森本 真也子 子ども劇場東京都協議会 常任理事
 山口 大輔  パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部
        CSR・社会文化グループ 室長


【第4ステージ】
6.2014年組織基盤強化助成の検討と実施

 13年助成の実績を踏まえ、パナソニック株式会社と協議し、プログラムを改訂した。
 14年助成から、助成テーマを「客観的な視点を取り入れた組織基盤の強化」とし、助成の対象となる事業を「組織診断の実施(組織基盤の課題抽出)とその解決策の立案」もしくは「組織基盤強化計画の具体化と実行」とした。また、助成事業の実施に当たり、第三者のコンサルティングの関与を必須とし、助成上限額を200万円に引き上げた。
 プログラムの改訂に伴い、応募要項・応募用紙・応募企画書作成の手引を検討した。13年4月に告知開始、7月に応募受付、8月〜11月に選考、12月中旬までに助成対象を決定する。


花王・コミュニティミュージアム・プログラム
 テーマ: 博物館・美術館等を拠点とした市民活動の応援
*このプログラムは、花王株式会社の実施する助成事業に、当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:4月〜5月
*助成期間:10月〜翌年9月(但し、2011年震災特別募集は8月〜翌年3月)

1.2011年助成のフォロー
 11年助成の助成対象38件(継続3年目 5件、継続2年目 9件、特別募集 24件)のフォローを適宜行った。継続2・3年目助成は12年9月に助成期間を終了したことから、同年10月末までに完了報告書の提出を受けた。(特別募集は12年3月終了)

2.2012年助成の実施とフォロー
 12年助成(第6回)はプログラム最終年度として、継続3年目助成を実施し、助成対象6件を対象に適宜フォローを行い、13年9月に助成期間を終了した。



ハマダ基金プログラム
 テーマ: 生活上の困難をもつ人々の救援
*このプログラムは、個人の一括した寄付(通称ハマダ基金)にもとづいて当ファンドが自主的に行うものである。
*計画型
*助成期間:プロジェクトごとに設定

1.2011年助成のフォロー
 11年助成(助成対象:1件)について、適宜、団体からの報告を受け、必要なフォローを行い、12年4月末日までに中間報告書の提出を受け、10月末日までに完了報告書の提出を受けた。


2.2012年助成の検討と実施
 12年助成について、ホームレス支援全国ネットワークと企画内容を検討し、12年12月27日に、ファンド三役による審査会を開催し、「地域生活安定化支援事業(ケア付き保証人バンク制度)パイロット事業(3年目)」(助成金額:1,400万円、助成期間:12年10月1日〜13年9月30日)の助成を決定した。
 12年10月1日から13年3月31日まで、ワンファミリー仙台、市川ガンバの会、プロミス・キーパーズの3団体がパイロット事業を実施し、ホームレス支援全国ネットワークがデータを収集すると共に、学識経験者を中心に分析作業を行い、第2回ケア対価検討委員会(13年9月2日開催)、第3回ケア対価検討委員会(13年9月24日開催)にて、経過報告を受けた。


タケダ・ウェルビーイング・プログラム
 テーマ: 長期療養の子どもたちに“生きる力”を
*このプログラムは、武田薬品工業株式会社の年度毎の寄付により当ファンドが自主的に行うものである。
*計画型
*助成期間:プロジェクトごとに設定

1.2011年助成のフォロー
 11年助成(第3回)の助成対象4件について、適宜フォローを行った。


2.2012年助成のフォロー
 12年助成(第4回)の助成対象5件について、適宜フォローを行った。
 13年1月28日には、寄附者の武田薬品工業株式会社に対して12年事業報告を行い報告書を提出した。3月14日にはステークホルダー・ダイアログが実施され、助成対象団体・アドバイザー・武田薬品工業株式会社・市民社会創造ファンドが一堂に会し、助成対象分野の課題共有と交流を行った。


3.2013年助成の検討と実施
 13年助成(第5回)は本プログラムの最終予定年度として、4月より調査・候補団体インタビューに着手した。6月13日には第1回審査会を行い、3件367万円の助成を決定した。
 また、武田薬品工業株式会社と相談しながら、第1期5年の総括と第2期の展開可能性に関する検討に着手した。


スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
 テーマ: コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成および実践助成
*このプログラムは、公益財団法人住友生命健康財団の助成事業に当ファンドが協力して行うものである。
*公募時期:4〜5月
*助成期間:10月〜翌年9月

1.2012年助成の実施とフォロー
 12年助成(助成対象:29件、助成総額:2,081万円、助成期間:2012年10月1日〜2013年9月30日)を開始した。住友生命健康財団と適宜相談しながら、プロジェクトのフォローを行い、13年4月末日までに中間報告の提出を受けた。10月末日までに完了報告書の提出を受ける。

2.2013年助成の検討と実施
 12年助成の実績を踏まえ、13年助成の応募書類、運営方法、選考体制について検討した。4月に公募開始、7月10日に選考委員会を開催し、8月28日に以下のとおり助成を決定した。

1.応募総数: 201件(「調査研究助成」新規1年目:75件・継続2年目:5件、「実践助成」新規1年目:106件・継続2年目:9件・継続3年目:6件)
2.助成件数: 34件(「調査研究助成」新規1年目:6件・継続2年目:3件、「実践助成」新規1年目:11件・継続2年目:5件・継続3年目:5件、「東日本大震災復興支援特別助成」:4件)
3.助成総額: 2,558万円(「調査研究助成」新規1年目:840万円・継続2年目:317万円、「実践助成」新規1年目:527万円・継続2年目:240万円・継続3年目:249万円、「東日本大震災復興支援特別助成」:385万円)
4.助成期間: 2013年10月1日〜2014年9月30日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎小野 喬  日本スポーツクラブ協会 相談役/住友生命健康財団 評議員
 稲山 貴代 首都大学東京 大学院 人間健康科学研究科 准教授
 中村 好男 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
 福岡 孝純 日本女子体育大学 招聘教授
 水谷 綾  大阪ボランティア協会 事務局長
 佐藤 昭雄 住友生命健康財団 常務理事

 なお、2010年助成より順次、助成種別・助成規模を拡大してきたが、2013年助成をもって定常状態となった。


住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム
 テーマ: 東日本の再生過程に若者の参加を
*このプログラムは、住友商事株式会社の実施する助成事業に、当ファンドが協力して行うものである。「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励プログラム」の2つから成り立っている。
[活動・研究助成] 
 (2012年)*公募時期:1〜2月 
*助成期間:6月〜翌年3月
 (2013年)*公募時期:11月〜12月 助成期間:4月〜翌年3月
[インターンシップ奨励プログラム]
 *公募時期:4〜5月 *助成期間:7月〜翌年3月

【活動・研究助成】
1.
2012年助成の実施とフォロー
 本助成対象の34件(Aコース:22件、Bコース:12件)については、13年3月31日に助成期間が終了し、13年4月末日までに完了報告書の提出を受けるなど、住友商事株式会社より適宜相談を受けながら、プロジェクトのフォローを行った。
 また、12年12月1日・2日の両日に、東京で住友商事株式会社が開催した「住友商事ユースチャレンジ・フォーラム2012」の企画・実施に協力し、助成対象団体によるプロジェクトの進捗状況の報告会、選考委員等の関係者によるシンポジウムの開催、団体同士の交流の機会を持った。


2.2013年助成の検討と実施
 13年助成については、12年助成の実施状況を踏まえ、助成内容、運営方法、選考体制等について住友商事株式会社と共に見直し・検討を行い、13年助成よりBコースのみ継続助成を開始した。
 Aコース・Bコース【新規助成】は12年11月12日に公募開始、Bコース【継続助成】も12年11月に募集を行った。13年2月15日に選考委員会を開催し、電話および現地ヒアリングを経て、3月下旬に以下のとおり助成先を決定した。

1.応募総数: 83件(Aコース:29件、Bコース【新規助成】:42件、Bコース【継続助成】:12件)
2.助成件数: 48件(Aコース:23件、Bコース【新規助成】:16件、Bコース【継続助成】:9件)
3.助成総額: 7,817万円
Aコース:1,073万円(1件あたりの助成額10万円以上50万円まで)
Bコース【新規助成】:4,132万円、Bコース 【継続助成】:2,612万円(Bコースはともに1件あたりの助成額50万円以上300万円まで)
4.助成期間: 2013年4月1日〜2014年3月31日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎実吉 威  市民活動センター神戸 理事・事務局長
 赤澤 清孝 ユースビジョン 代表
 岩附 由香 ACE 代表
 鹿住 貴之 JUON(樹恩)NETWORK 理事・事務局長
 西山 志保 立教大学社会学部 教授
 仁平 典宏 法政大学社会学部 准教授
 奥谷 直也 住友商事株式会社 環境・CSR部長

 今後、住友商事株式会社より適宜相談を受けながら、プロジェクトのフォローを行い、13年10月末日までに中間報告書の提出、14年4月末日までに完了報告書の提出を受ける。
 また、13年9月28日・29日の両日に、新規助成対象団体の中間報告会と公開シンポジウムからなる「住友商事ユースチャレンジ・フォーラム2013」を仙台市で開催した。

3.2014年助成の検討
 14年助成については、13年助成の実施状況を踏まえ、住友商事株式会社と共にプログラムの見直し・検討を行った。


【インターンシップ奨励プログラム】
1.
2012年インターンのフォロー
 12年インターン7名については、現地協力団体のせんだい・みやぎNPOセンターとともに適宜相談を受けながらフォローを行い、11月17日(土)に中間報告会、13年3月23日(土)に修了報告会を仙台で開催し、3月末日で9ヶ月間の活動を修了した。6月末には修了報告書を発行した。なお、現地協力団体の1名のインターンについては、引き続き6月末までフォローアップインターンを行い修了報告書の編集等を行った。


2.2013年プログラムの検討と実施
 宮城県においては12年の実施結果を踏まえて、実施内容、運営方法、新規受入れ団体候補等について住友商事株式会社及び現地協力団体であるせんだい・みやぎNPOセンターと共に見直し・検討を行い、8つの受入れ対象団体にて実施した。また福島県は現地調査に基づき、現地協力団体をふくしまNPOネットワークセンターに依頼し、4つの受入れ対象団体で開始した。岩手県では13年はパイロット事業として1つの受入れ団体を対象とした。
 4月1日(月)より公募を開始し、4月27日(土)より応募受付開始、その後面接選考を経て、6月中旬に宮城県と福島県のインターンが決定した。岩手県では応募がなかった。また6月29日(土)に福島にて、6月30日(日)に仙台にて事前研修及び入校式を開催した。各受入れ団体とインターン人数については以下のとおり。

<宮城県>
1.応募人数  : 19名
2.決定人数  : 13名
3.受入れ団体 : ( )内は、インターン数および団体所在地
特定非営利活動法人アスイク(2名/仙台市)
特定非営利活動法人Switch(2名/仙台市)
特定非営利活動法人都市デザインワークス(1名/仙台市)
特定非営利活動法人にじいろクレヨン(1名/石巻市)
一般社団法人ぶれいん・ゆに〜くす(1名/仙台市)
特定非営利活動法人冒険あそび場−せんだい・みやぎネットワーク(2名/仙台市)
特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる(2名/仙台市)
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター(2名/仙台市)
4.現地協力団体: 特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター

<福島県>
1.応募人数  : 6名
2.決定人数  : 6名
3.受入れ団体 : ( )内は、インターン数および団体所在地
特定非営利活動法人コースター(2名/郡山市)
特定非営利活動法人市民公益活動パートナーズ(1名/福島市)
特定非営利活動法人ビーンズふくしま(1名/福島市)
認定特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター(2名/福島市)
4.現地協力団体: 認定特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター

今後、11月24日(日)に宮城県インターンの中間報告会、12月8日(日)に福島県インターンの中間報告会を開催予定。14年プログラムについては住友商事とともに検討し、宮城県、福島県に続いて、岩手県での展開を目指す。


東日本大震災現地NPO応援基金[一般助成]

 テーマ: 被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化

*このプログラムは認定特定非営利活動法人日本NPOセンターの実施する助成事業に当ファンドが協力して行うものである。2011年10月までを第1期とし計画型で実施。11月以降は第2期とし公募型で実施。なお、2012年10月から特定助成が開始されたため、従来の助成を一般助成と呼ぶことにする。
*公募時期:第2期第1回〜第4回は年4回公募。第5回以降は年2回公募。 
*助成期間:1年間以内

1.
第2期第1回〜第4回助成の実施とフォロー
 第1回助成(助成期間:2012年1月1日から1年間以内)は13年1月末までに完了報告書、第2回助成(助成期間:2012年4月1日から1年間以内)は12年11月末までに中間報告書、13年4月末までに完了報告書、第3回助成(助成期間:2012年7月1日から1年間以内)は13年1月末までに中間報告書、7月末までに完了報告書、第4回助成(助成期間:2012年10月1日から1年間以内)は13年4月末までに中間報告書の提出をそれぞれ受けた。
 本助成に関しては、助成開始3ヶ月後および9ヶ月後を目安に実施する2回のフォローアップインタビューに協力した。また、助成開始6ヶ月後を目安に開催する「中間情報交換会」に協力し、第1回助成は12年8月に、第2回助成は10月に、第3回助成は13年1月に、第4回助成は4月に、それぞれ、仙台にて中間情報交換会を開催した。
 なお、助成期間終了後に開催する「活動報告会」にも協力し、第1回助成は13年3月に、第2回助成は6月に、第3回助成は9月に、それぞれ、東京にて開催した。


2.第2期第5回助成の実施とフォロー
 第5回助成は12年9月に公募を開始。13年2月に選考委員会を開催し、現地ヒアリングを経て、3月下旬に以下のとおり助成先を決定し、4月1日より助成を開始した。(第5回助成:2012年9月28日〜2013年1月31日までの応募について選考)

1.応募件数: 73件(新規:67件、継続:6件)
2.助成件数: 7件(新規:4件、継続:3件)
3.助成総額: 1,470万円(新規:970万円、継続:500万円)
4.助成期間: 2013年4月1日〜2014年3月31日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎島田 茂   日本YMCA同盟 総主事
 栗田 暢之  レスキューストックヤード 代表理事
 黒田 かをり CSOネットワーク 理事・事務局長
 田尻 佳史  日本NPOセンター 常務理事・事務局長
 谷本 有美子 神奈川県地方自治研究センター 研究員
 堀江 良彰  難民を助ける会 常任理事・事務局長


3.第2期第6回助成の実施
 第6回助成は13年7月に公募を開始。8月に選考委員会を開催し、現地ヒアリングを経て、9月下旬に以下のとおり助成対象を決定し、10月1日より助成を開始する。

(第6回助成:2013年7月12日〜2013年8月7日までの応募について選考)
1.応募件数: 27件(新規:22件、継続:5件)
2.助成件数: 5件(新規:3件、継続:2件)
3.助成総額: 1,116万円(新規:716万円、継続:400万円)
4.助成期間: 2013年10月1日〜2014年9月30日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎島田 茂   日本YMCA同盟 総主事
 磯部 康子  神戸新聞社編集局社会部デスク 編集員
 栗田 暢之  レスキューストックヤード 代表理事
 黒田 かをり CSOネットワーク 理事・事務局長
 田尻 佳史  日本NPOセンター 常務理事・事務局長
 谷本 有美子 神奈川県地方自治研究センター 研究員
 堀江 良彰  難民を助ける会 常任理事・事務局長


2.第2期第7回助成の検討
 第7回については14年4月助成開始を目途に、今後、日本NPOセンターと検討を行う。




東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成:大和証券フェニックスジャパン・プログラム]

 テーマ: 被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成

*日本NPOセンターが12年10月から助成を開始した、大和証券株式会社からの寄附による特定助成「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」について、当ファンドが企画・運営に協力するものである。
*公募時期:4〜5月 
*助成期間:10月〜翌年9月


1.
2012年助成のフォロー
 本助成対象の7件について、育成対象スタッフの育成状況を把握するため3ヵ月毎に育成レポートの提出を受けることとしており、これまでに3回の提出を受けた(第1回:12年10 月〜12月実施分、第2回:13年1月〜3月実施分、第3回:13年4〜6月実施分)。
 また、本助成対象団体に本助成プログラムの趣旨である“人材育成による組織基盤強化”に対する理解を深めてもらうことを目的に、合同研修会として、仙台市において、第1回を12年12月5日に、第2回を13年5月17日〜18日(1泊2日)に実施した。
 その他、日本NPOセンターとともに適宜相談を受けながらフォローを行った。


2.2013年新規助成・継続助成の検討と実施
 日本NPOセンターと協議しながらプログラムの更新を行い、13年より新規助成に加えて継続助成を開始した。新規助成は、13年4月3日に公募を開始、継続助成は13年5月15日に募集を開始した。7月23日に第1回選考委員会、現地ヒアリングを経て8月26日に第2回選考委員会を開催し、事務局にて調整の上、9月末に助成先を決定した。

1.応募件数: 32件(新規:28件、継続:4件)
2.助成件数: 9件(新規:5件、継続:4件)
3.助成総額: 3,503万円(合同研修助成金150万円を含む)
4.助成期間: 2013年10月1日〜2014年9月30日(1年間)
5.選考体制: 以下のとおり。 ◎は選考委員長
◎谷山 博史  日本国際ボランティアセンター 代表理事
 佐久間 裕章 自立支援センターふるさとの会 代表理事
 須田 木綿子 東洋大学 社会学部 社会福祉学科 教授
 手塚 明美  藤沢市市民活動推進連絡会 理事・事務局長
 岩井 亨   大和証券株式会社 広報部 CSR課 副部長(CSR課長)
 田尻 佳史  日本NPOセンター 常務理事・事務局長




(2)自主プログラム

NPO支援組織スタッフ強化助成
[NPO支援センター初任者研修会2013]
 日本NPOセンターが6月28日〜29日に開催した「NPO支援センター初任者研修会2013」について、講師派遣助成を行い、同研修会参加者を対象とした遠距離交通費の助成を行った。

[NPO支援センター中堅研修会2013]
 日本NPOセンターが3回(第1回:10月10日〜11日、第2回:2014年1月頃、第3回:2014年2月頃)にわたり行う「NPO支援センター中堅研修会2013」について、参加者を対象とした遠距離交通費の助成を行うための準備を行った。

[第4回東アジア市民社会フォーラム]
 ボランティア活動国際研究会(JIVRI)、中国民間組織協力促進会(CANGO)、韓国ボランティアフォーラム(KVF)が主催し、当ファンド他4組織が共催する「第4回東アジア市民社会フォーラム」(13年11月20日開催)について、参加者を対象とした遠距離交通費の助成を行うための準備を行った。


市民活動の「助成担当者」交流・研修会の開催
 本年度は実施していない。


「市民ファンド推進連絡会」の運営への協力
 本年度は協力事業は行っていない。



(3)その他

日本NPOセンターが実施する東日本大震災現地NPO応援基金(特定助成)「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」の企画・選考・助成実施に伴う全般的な相談へのアドバイスを担当のプログラム・オフィサーが行った。


Webサイト(http://www.civilfund.org)については、内容の更新等、必要なメンテナンスを適宜行った。


2012年度のスタッフ体制(2013年9月末現在)

参与  宮本 博之
プログラム・オフィサー  坂本 憲治
 神山 邦子
 霜田 美奈
アシスタント プログラム・オフィサー  武藤 良太
 山田 絵美





一般会計報告
 収支計算書(PDF)貸借対照表(PDF)財産録目(PDF)
特別会計報告
 収支計算書・貸借対照表(PDF)




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