【市民活動助成なんでも相談会】開催実績

市民社会創造ファンドでは、2025年4月から毎月、理事による「なんでも相談会」を開催します。
「市民活動向けの助成を新たにつくりたい」、「すでに実施しているプログラムを変えたい」、「助成の成果をはかる方法を知りたい」、などなど・・・。
助成団体、企業、NPO、多様な知見をもつ理事が、毎月交代で助成担当者の皆様のお悩みに答えます。
助成担当者はもちろん、助成金について知りたいNPOの皆様も、ぜひお越しください。

◎会　場：市民社会創造ファンド事務所（東京都中央区日本橋堀留町1-4-3　日本橋MIビル１F）

◎時　間：30分単位

◎実施方法：対面／オンライン

◎参加費：無料

山岡　義典（特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド　理事長）
1964年に大学卒業後、大学院で都市の計画や設計に関わり、都市計画設計研究所で実務につく。1972年に退職して設立後間もないトヨタ財団に入職、プログラムオフィサーとして研究助成や市民活動助成に従事。その間、他財団に呼びかけて助成財団センターの設立に関わる。1992年に独立してフリーに、主としてNPO法の立法推進に全国を飛び回り、1997年11月に全国の仲間や企業の関係者と日本NPOセンターを設立、常務理事・事務局長に。2000年4月に法政大学教授、2001年に市民社会創造ファンド設立、理事長に。2012年に助成財団センター理事長を兼務。企業や個人のフィランソロピーによる市民社会づくりが夢。

◎対応内容：
・企業や個人による資金を市民社会づくりに効果的に使う方法
・助成プログラムづくりとその更新や運営の手法
・助成の効果を評価する方法の在り方
◎主な対象：
①助成担当者
②助成を求める活動団体
③助成資金を提供する企業や団体や個人
＊いずれか、重複しても構いません。

田尻　佳史（特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター）
大学卒業後、四年間の海外でのボランティア活動を経て、大阪ボランティア協会で主に企業の社会貢献活動推進を担当。阪神・淡路大震災では「阪神・淡路大震災 被災地の人々を応援する市民の会」の現地責任者を担う。
１９９６年秋より日本ＮＰＯセンターに出向しその後転籍。ＮＰＯと他セクターとの連携の推進を行うために、各種プログラムの企画立案を手掛ける。東日本大震災では「東日本大震災支援全国ネットワーク」の代表世話人として復興庁や多くの企業との連携を行った。同時に、復興支援を行う団体への助成事業も数多く展開し、今現在も現地支援に携わっている。私生活では、地方での生活を目指し、２０１５年４月に、富山県黒部市に移住。

◎対応内容：
・助成プログラムの企画・運営相談
・助成金応募についての相談対応
◎主な対象：
・助成担当者（企業・行政）
・活動団体（助成申請担当者）

阿部　陽一郎（中央共同募金会 常務理事）

宮城県生まれ。大学卒業後、中央共同募金会に入局。2016年から事務局長、2021年から現職。「じぶんの町を良くするしくみ」を主眼とする50周年（1996年）、60周年（2006年）時の共募改革を担当。2014年から2年間は、全国社会福祉協議会に出向。
気がつけば、寄付と助成の循環の仕組みづくりがライフワークとなってきている。災害関係では、2004年の中越地震発災を契機に、企業･社協・NPO･共募によるネットワーク「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）」設立にかかわる。併せて、東日本大震災においては、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」（ボラサポ）を即応的に立ち上げ。70周年を期して、2016年には「赤い羽根福祉基金」創設にかかわり、企業寄附や遺贈による「冠助成プログラム」の実現に携わる。
ハンズオン！埼玉、日本NPOセンター、全国社会福祉協議会、日本ボランティアコーディネーター協会などの理事も務める。

◎対応内容：
・寄付の受け入れなどの相談
・助成プログラムの企画開発や運営について
・災害時の資金ニーズや助成プログラムの立て方
・助成金への応募の際のポイント
◎主な対象：
①助成担当者
②助成金に関心のある活動団体

実吉　威（市民活動センター神戸(KEC) 理事・事務局長 ／ ひょうごコミュニティ財団 代表理事）

バブル最盛期の1989年に大学卒業、一般企業（金融機関）に就職するも2年で退職。その後、海外バックパッカー、山寺暮らしなどを経て、1995年1月の阪神・淡路大震災をきっかけにボランティア・NPOの世界へ。
被災者支援の情報ボランティアから、今で言う中間支援の活動へ発展し（市民活動センター神戸）、以来、民設民営の市民活動センターとしてもっぱらNPO支援（中間支援）に従事してきた。
2010年の認定NPO法人取得以降、寄付を原資とする助成に注力し始め、2013年、県内外の仲間と「公益財団法人ひょうごコミュニティ財団」を設立。以来、市民参加のツールとしての「寄付」と市民活動・市民セクターを形成・強化する「助成」の可能性を追求してきた。無認定ファンドレイザー。

◎対応内容：
・寄付の相談
・助成プログラムの企画開発・運営の相談
・助成金応募の相談
◎主な対象：
①寄付や助成基金づくりを検討している人・団体
②助成担当者（企業・財団・行政等）
③活動団体（助成申請担当者）

長澤　恵美子（わくわく共創オフィス代表）

1983年、経済団体連合会（現　一般社団法人日本経済団体連合会、略称 経団連）事務局入局。96年から企業の社会貢献活動の推進を担当。03年からは企業の社会的責任(CSR)の推進も担当し、ISOにおける社会的責任の規格づくりに参加する経済界代表をサポート。09年研修や出版などの事業を行う経団連事業サービスに出向。11年３月から１年間、経団連東日本大震災対策本部を兼務し、企業による支援活動をコーディネート。17年4月、経団連に帰任し、教育・CSR本部、 SDGs本部において統括主幹、副本部長として、企業行動憲章の改定、企業によるSDGsの推進などを担当。23年4月、経団連を退職し、個人事業主として活動中。23年7月から経団連労働法制本部参事として、国際労働機関（ILO）使用者側理事を務めている。

◎対応内容：
企業の経営理念や事業戦略も踏まえた社会貢献活動の促進。
NPOとの連携による助成プログラム、社員参加の促進等。
◎主な対象：
➀助成担当者（特に、企業）

山口　郁子（協同組織金融機関 職員）
今年3月末に協同組織金融機関を退職し、2025年4月よりソーシャル分野のコンサルタントとして修業中。在職中、NPOとのパートナーシップをめざし、1998年に助成プログラム、2000年に国内初のNPO法人向融資制度の創設など、多様な経験を持つ。自治体や企業、協同組合の助成制度づくりや審査に関わる他、NPO支援組織の理事として運営にも携わる異色の元金融ウーマン。「市民活動とお金」「高齢社会」「ネットワーク」に関心を持ち、ソーシャル分野の事業モデル開発、ファイナンスの研究に取り組んでいる。

◎対応内容：
・NPOの資金調達全般
（会費・寄付・助成・融資他）
・支援者・利用者の拡大
・社会貢献・CSR
・ステークホルダーとのコミュニケーション
・広報活動
・NPOと企業等の連携
・事業モデル開発
・人材育成・人材確保
・助成・融資の審査者の着眼点
◎主な対象：
①NPOの役員・スタッフ
②企業・行政等の役職員
➂テーマに関心がある方（どなたでも）

中島　智人（産業能率大学 経営学部 教授）
London School of Economics and Political Science（LSE）修了。専門は、非営利組織（NPO）論・社会的企業論、NPO/社会的企業/協同組合制度・政策の国際比較。イギリスに留学していた時期はブレア労働党政権にあたり、以来、イギリスのボランタリーセクター組織にかかわる制度やパートナーシップ政策、市民社会政策について調査・研究を行っている。現在、大学で教えるほか、神奈川県ボランタリー活動推進基金21審査会会長、かながわ協働推進協議会座長、鎌倉市市民活動推進委員会委員長。元、藤沢市市民活動推進委員会委員長、横浜市市民協働推進委員会委員長など。また、（公財）公益法人協会による非営利制度の国際比較、（公財）生協総合研究所の生協による市民活動支援の調査研究、（一社）全国食支援活動協力会（旧老人給食協力会）による「食」を通じた地域活動の調査研究のプロジェクトに継続的にかかわっている。

◎対応内容：
・助成プログラムの企画開発（助成プログラムの戦略的位置づけ）
・応募に向けた準備（組織開発を含む）
◎主な対象：
①助成担当者
②活動団体

安藤　雄太（東京ボランティア・市民活動センター アドバイザー）

学生時代からボランティア活動に関わり、大学卒業後、社会福祉法人東京都社会福祉協議会に勤務。

地域福祉活動の担当などを経て、長年、東京ボランティア・市民活動センター副所長、同センターアドバイザーとして関わる。
ボランティアおよびNPO との連携、協働をしながら地域福祉活動を推進する一方で、
区市町村行政をはじめとする各種プロジェクトにメンバーとして参加。協働の現場を知るスペシャリスト。

◎対応内容：
・団体運営や資金獲得

◎主な対象：
　活動団体